※1：企業が法律で義務付けられた「法定福利厚生」に加えて、自主的に導入する制度のこと
年代別に異なる「働く不安」と福利厚生の役割とは？
企業の福利厚生は、導入が進む一方で「本当に従業員の困りごとを解決できているのか」という点が改めて問われています。
第一弾（※2）では“働き方の違いによる利用格差”、第二弾（※3）では“日常の支えがもたらす幸せ実感”を明らかにしました。
そして今回の調査ではさらに、年代によって福利厚生の“実感度”に大きな差があることが判明。一方で、世代を問わず共通する「使いにくい制度」も浮かび上がり、福利厚生設計における新たな課題が見えてきました。
※2：第一弾「働き方で異なる福利厚生の届き方」
※3：第二弾「制度によるちょっとした幸せ実感」
働く上での困りごと、年代ごとの違いが明確に
年代で変わる“働く不安” - 20代は子育て、30・40代は急な出費、50代はスキル不安
まず、「働くうえで困っていること」を年代別に見ると、共通する不安と年代特有の課題が見えてきました。全世代で共通して上位に挙がったのは「収入や家計のやりくり」と「健康問題」で、生活の安定と心身の健康は年代を問わず重要なテーマであることが確認できます。
一方で、年代ごとの違いも明確です。
20代では「子育てに関する負担」が約3割にのぼり、若年層でも仕事と家庭の両立に悩む層が一定数存在しています。30代・40代では「急な出費による資金不足」が上位に入り、ライフコストの増加と突発的な支出への不安が表れました。
さらに50代では、収入や健康に加えて「スキルや知識不足」が挙がり、将来を見据えた学びやアップデートへの不安がうかがえる結果となりました。
