要介護5で受けられる介護サービスと支援制度
要介護5で利用できる介護保険サービスを教えてください
要介護5に認定されている方は、介護保険内のほぼすべての在宅介護サービスが利用できます。
訪問型サービスは、介護士が自宅を訪問して生活援助や身体介護を行う訪問介護や、看護師が健康管理や医療的処置を行う訪問看護、寝たきりの方にも対応できる訪問入浴介護などがあります。
また、理学療法士などによる訪問リハビリテーションや、医療スタッフによる居宅療養管理指導も利用できます。
通所型サービスには、入浴や食事、機能訓練を行う通所介護（デイサービス）や、医療的なリハビリテーションが受けられる通所リハビリテーション（デイケア）があります。地域密着型や認知症対応型の施設もあり、利用者の状態や希望に合わせて選択しましょう。
短期宿泊型サービスは、短期入所生活介護（ショートステイ）や短期入所療養介護（医療型ショートステイ）があり、介護者の休養や体調不良時にも役立ちます。
そのほか、介護用ベッドや車いすなどをレンタルできる福祉用具貸与、ポータブルトイレなどを購入できる福祉用具購入、住宅のバリアフリー化を支援する住宅改修も介護保険の対象です。
要介護5の介護費用はどのくらいですか？
公益財団法人 生命保険文化センターの調査によれば、在宅介護の月平均額は約52,000円です。要介護5の方を介護する場合は、介護サービスの自己負担分を含め、介護費用は月平均で約113,000円にのぼります。
参照：『2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査』（公益財団法人 生命保険文化センター）
介護施設を利用する場合は、特定施設入居者生活介護という制度が適用される場合があります。特定施設入居者生活介護は、入浴や排泄、食事介助、機能訓練などのサービスが定額で受けられる制度です。
所得によって異なりますが、基本的に要介護5は1日あたり約800円、30日で約24,000円が自己負担の上限額です。ただし、入居にかかる費用のほか、日常生活で必要となるおむつ代などの実費は、別途負担する必要があります。
要介護5で受け取れる給付金はありますか？
要介護5に認定された方は、介護や医療にかかる経済的負担を軽減するため、複数の給付金制度を利用できます。主な制度は次のとおりです。
1.特定入所者介護サービス費
介護施設に入所する際の食費や居住費の一部を介護保険から給付する制度です。所得や資産状況に応じて3段階の区分があり、上限を超える分が補助されます。利用には市区町村での負担限度額認定が必要です。
2.高額介護サービス費
介護サービスの1ヶ月あたりの自己負担額が所得区分ごとの上限を超えた場合、その超過分が払い戻されます。
3.高額医療、高額介護合算療養費制度
医療費と介護費の自己負担を合算し、限度額を超えた分を支給する制度です。
4.障害者控除、医療費控除
要介護5の方が寝たきりなど重度障害に該当する場合、所得税から400,000万円の控除を受けられる場合があります。医療費や介護サービス自己負担も控除対象です。
5.自治体独自の助成制度
おむつ代助成や介護用品購入費補助などが設けられている地域もあります。詳細は市区町村の介護保険窓口に確認しましょう。
編集部まとめ
ここまで要介護5の自宅介護についてお伝えしてきました。要介護5の自宅介護の要点をまとめると以下のとおりです。
要介護5は、介護度のなかで重度の状態であり、自力での立ち上がりや歩行が難しく、食事や排泄、着替えなど生活のほぼすべてで介助が必要なほか、認知症の進行により意思疎通が困難な場合もある
要介護5の方を自宅介護する際は、訪問介護やデイサービス、ショートステイなどを組み合わせ、無理のない支援を整えることが重要
要介護5の方は、訪問介護や訪問入浴、通所介護、ショートステイなど、ほぼすべての介護保険サービスが利用でき、福祉用具の貸与や住宅改修も支援対象である
要介護5の介護は家族だけで抱え込まず、行政や専門の支援を積極的に活用することが大切です。介護する側とされる側の双方が、安心して過ごせる環境づくりを意識しましょう。
これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
参考文献
介護保険制度における要介護認定の仕組み｜厚生労働省
どんなサービスがあるの？ – 特定施設入居者生活介護｜厚生労働省
2024（令和６）年度 生命保険に関する全国実態調査 ｜公益財団法人 生命保険文化センター
