安倍晋三元首相を銃撃し殺害したとして、殺人などの罪に問われた山上徹也被告人に対し、無期懲役の判決が言い渡されたことを受けて、全国統一教会被害対策弁護団は1月21日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。
弁護団は「山上さんが『誰にも相談できなかった』と話していた。（私たちはその言葉を）重く受け止めている」とコメント。
会見では、宗教2世たちから寄せられたメッセージも紹介された。中には、山上被告人を「統一教会と政治の被害者」と位置づけ、重い刑罰を科した司法に対する不信感をあらわにする声もあった。
●宗教2世「親が憎い。統一教会を許せません」
判決要旨では、山上被告人の生い立ちについて、次のように言及している。
「被告人は、本件各犯行に至るまで、このような激しい怒りを維持する一方、母や妹と疎遠になって社会的に孤独な状況にあり、自身の感情や、その前提となった母のG（編集部注：当時の統一教会）への入信により家庭で生じた問題等について、関係機関に相談して支援を受けることなどをしていなかった。
もっとも、これらの時点では、Gに関連する問題に取り組んでいた弁護士等において、いわゆる宗教二世に関する問題を取り上げるには至っておらず、関係省庁（厚生労働省）からも、親の宗教信仰に関連した児童虐待が生じ得るとの認識は示されていなかった」
これについて、会見冒頭で、弁護団の久保内浩嗣弁護士は「たしかに制度的な認識不足は事実です」とする一方で、2012年に開かれた霊感商法の被害対策に取り組む弁護士らの集会では、すでに宗教2世の女性が被害をうったえていたと明かした。
久保内弁護士によると、その女性は「両親が憎い。統一教会を許せません。文鮮明（創設者、故人）を暗殺してやろうかと、冗談半分に考えていました」と語ったという。女性はさらに「死を考えるほど追い詰められているなら、誰かに相談してほしい」とうったえていたという。
久保内弁護士らは「山上さんが誰にも相談できなかったと話していましたが、私たちの責任はとても重い」と述べ、こうした反省のもとで旧統一教会の被害者救済に取り組んでいると語った。
●宗教2世「重い刑を科して終わらせるのは、問題の隠蔽だ」
弁護団によると、2025年7月には旧統一教会の信者を親に持つ宗教2世の8人が計3億2300万円の賠償を、同年12月には別の宗教2世9人が計3億1900万円の賠償を、それぞれ求める裁判を東京地裁で起こしている。
会見では、これら訴訟の原告らから寄せられたメッセージが公開された。
原告の一人は、銃撃事件以降、宗教2世被害に対する社会的理解が進んだと語った。役所での生活支援の面談や、氏名変更をめぐる裁判所での手続き、精神科での診察など、さまざまな場面で「被害を理解してもらえるようになった」と感じているという。
そのうえで、「山上被告は旧統一教会と政治の被害者だ」としたうえで「重い刑を科して事件を終わらせることは、問題の隠蔽であり、真相究明や責任追及から逃げることになる」と判決を批判した。事件を個別の犯罪として捉えるのではなく、「旧統一教会と政治の癒着」という構造的問題に、社会が正面から向き合うべきだとうったえた。
別の原告は、無期懲役判決について「結論ありきで理由付けされたように見える」と述べ、日本の司法に対する不信感をあらわにした。
統一教会問題や宗教2世問題に政府が長年十分に向き合ってこなかったことの積み重ねが、今回の事件につながったと指摘。「判決は山上被告個人の問題に矮小化している」として、一部の返金があったとしても「真の被害回復とは言えない」と語った。そのうえで「困っている宗教2世に、どうか手を差し伸べてほしい」と社会に呼びかけた。
さらに別の原告は、山上被告人が事件前に記したとされる「巨悪あり、これを裁けず」という言葉を引用し、司法への絶望が背景にあったとした。今回の判決について、「事件の真実から目を背けた、無知の結晶のようだ」と強く批判した。
