老人ホームの費用が高すぎて…。「世帯分離」で安くなるって本当ですか?

【判断基準】世帯分離をすべき人、すべきでない人

結局のところ、私は世帯分離をすべきなのでしょうか?

それを判断するための「簡易チェックリスト」を作ってみました。これに当てはまるかどうか、一緒に見てみましょう。

世帯分離で「得」をする可能性が高い人

  1. 親の年金収入が少ない:目安として年金が年155万円以下(単身の場合)
  2. 施設の種類が「公共に近い」:特養や老健(介護老人保健施設)などは補助が手厚い
  3. 子の所得が高い:子が課税所得の多い層だと、世帯合算による介護負担の跳ね上がりが大きい

世帯分離を「しない方がいい」人

  1. 親に十分な年金や資産がある:世帯分離しても「住民税課税」のままなら、メリットはありません
  2. 親を自分の健康保険の扶養に入れている:分離によって親が自分で保険料を払うことになり、トータルで損をすることも
  3. 子の会社の手当が手厚い:「同世帯」が家族手当の絶対条件である場合。

佐藤さんのお母様の年金は、どれくらいですか?

月に12万円くらい、年間で144万円です。

それなら「住民税非課税世帯」の枠に入る可能性が極めて高いですね。

一方で、佐藤さんの税金の控除額(扶養控除)による節税効果は、せいぜい年間数万円から十数万円。介護費用の削減分(年間数十万円)と比べれば、世帯分離をした方が家計全体ではプラスになる可能性が高いと言えます。

まとめ:老人ホームと世帯分離の重要ポイント

それでは、今日のポイントを振り返っておきましょう。

  1. 世帯分離は、お財布を分ける「正当な手続き」であり、不正ではない。
  2. メリットは「介護サービス費の上限低下」と「食費・居住費の補助」。月数万円の差が出る。
  3. デメリットは「子の税負担増」や「家族手当の消失」。家計トータルでの試算が不可欠。
  4. 親の預貯金額が一定(通常1,000万円)を超えていると、食費・居住費の補助は受けられない。

ありがとうございます!

まずは母の資産状況を確認して、私の会社の就業規則(手当の規定)も読み直してみます。その上で、役所の介護保険窓口でも一度シミュレーションをお願いしてみます。

もし、具体的な施設探しの中で「この施設なら、世帯分離のメリットはどれくらいありますか?」なんて疑問が湧いたら、またいつでも聞きに来てくださいね。

私たちは、佐藤さんとお母様にとっての「最善の選択」を、一緒に探していくパートナーですからね。

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