介護タクシーを使用する際の注意点
介護タクシー（通院等乗降介助）は公的な制度であるため、一般的なタクシーとは異なるルールがあります。
知らずに利用すると、当日乗車できなかったり、思わぬ高額請求につながったりすることもあります。ここでは、特に押さえておきたい3つのポイントを解説します。
移動するだけでは介護保険は利用できない
移動（運送）そのものには介護保険が適用されません。
介護保険が適用されるのは、ドライバーが行う乗降介助に関わるケア行為に対してのみです。
そのため、目的地へ移動するためのタクシー運賃は全額自己負担となり、保険の対象外です。また、ケアプラン（居宅サービス計画書）に基づかない私的な外出や、単なる移動手段としての利用も認められません。「通院等のための介助」と目的が明確でなければならない点に留意してください。
予約制の事業者が多く、希望の時間に手配できない場合がある
介護タクシーは、街なかのタクシーのように電話一本ですぐに来てくれるサービスではありません。
基本的に予約制であり、事前のスケジュール調整が必須です。
予約が取りにくい主な理由は、以下のとおりです。
対応できる福祉車両やドライバーの数が限られている
病院の受付時間に合わせた平日午前中に利用が集中する
特に、週明けの午前中は予約が集中しやすく、数週間先まで埋まっていることもあります。「明日病院に行きたい」などの急な依頼には対応できないケースが多いため、通院日程が決まり次第、速やかに予約を入れることが大切です。
なお当日は、前の利用者の診察が長引いてお迎えが遅れるなど、介護タクシー特有の事情で時間が前後することもあります。時間には余裕を持って行動しましょう。
家族はタクシーに同乗できない場合がある
原則として、保険適用の介護タクシーには、家族は同乗できません。
同乗が制限される理由は、以下のとおりです。
制度の目的が、独居などで一人での通院が困難な方を支援するものだから
「家族が同乗できる＝家族が介助できる」とみなされ、ヘルパーによる有料の介助は不要（保険適用外）と判断されるため
ただし、利用者が認知症で見守りが必要な場合や、医師の指示がある場合など、同乗が認められるケースもあります。自治体によって運用の判断が異なるため、同乗が必要な事情がある場合は、事前にケアマネジャーへ確認しましょう。
まとめ
介護タクシー（通院等乗降介助）は、有資格者による手厚い介助を受けられる公的なサービスであり、単なる移動手段とは異なります。利用にあたっては、介護保険制度のルールを正しく理解し、自費の福祉タクシーと目的に応じて使い分けることが大切です。
特に、保険適用にはケアプランへの記載が必須条件です。費用面でも、運賃は全額自己負担となる点や、家族同乗の制限など、事前に把握しておくべき点があります。
適切な移動手段を選ぶことは、利用するご本人の外出意欲を高め、介護するご家族の負担軽減にもつながります。まずは担当のケアマネジャーに相談し、ご自身の状況に合った利用計画を立ててみてください。
参考文献
『障がい者、要介護者等の移動をささえる福祉有償運送 － 福祉有償運送に関する実態調査 － 結果報告書』（総務省）
『介護保険制度における通院等乗降介助の適用範囲の拡大について（通知）』（総務省）
『介護タクシーを開始するには』（国土交通省）
『介護タクシーをはじめるには』（国土交通省）
『『福祉』と『交通』が重なる現場の方々へ 高齢者の移動手段を確保するためのパンフレット』（国土交通省）
『福祉有償運送ガイドブック』（国土交通省））
『介護輸送に係る法的取扱いについて』（国土交通省）
『各介護サービスについて』（厚生労働省）
