昨今の物価上昇や子ども向けNISA制度の導入検討に伴い、家庭内での金融教育への関心が急増している。
しかし、「子どもにどう教えればいいかわからない」「自分自身も正しい知識があるか自信がない」という保護者の声もあり、多くの家庭にとってお金の教育はいまだハードルが高いのが現状だ。
そこで日本こどもの生き抜く力育成協会は、世界的な啓発週間「Global Money Week」に合わせ、プロの講師と共に楽しく学べる場「キッズ・マネー・スクール」を全国各地で提供強化する。
世界的な啓発週間「Global Money Week」について
「Global Money Week」は、OECD「金融教育に関する国際ネットワーク(INFE)」が主催する、子ども・若者に対する金融教育・金融包摂の推進のための国際的な啓発活動。
2026年のグローバル・マネー・ウィークについては、3月16日(月)〜22日(日)の一週間、世界各国の様々な団体が子ども・若者向けの金融教育を推進するイベントを行う。
日本では、より柔軟なスケジュールでの取り組みを可能とするため、3月1日(土)～31日(月)の約4週間を開催期間とする。
「お金の当たり前」を学ぶことが難しくなっている昨今
金融広報中央委員会が定める「金融リテラシー・マップ」では、小学校低学年のうちに身に付けるべき指標として、「ものやお金には価値があることを知ること」と「目的を考えて選び、大切に使うこと」が掲げられている。
しかし、急速に進むキャッシュレス社会では、この「当たり前」を学ぶことが難しくなっている。PayPayなどの二次元コード決済やクレジットカードの普及により、子どもたちが日常生活で「現金」を目にする機会は激減した。
その結果、「スマホをかざせば物が買える」や「お金は魔法のように湧いてくる」と誤認するケースが増え、物理的な硬貨や紙幣を通して「お金は限りあるものであり、労働の対価である」と教える機会が家庭内から失われている。
実際に「キッズ・マネー・スクール」に参加した保護者からは、「子どもがおつりの概念を知らなかった」や「クレジットカードを魔法のカードだと思っている」という声も。
ほかにも「子どもが勝手にゲーム課金をしていて、請求額を見て驚いた」など、ギャップを裏付ける切実な声が寄せられている。
