在宅介護を続けていると、「数日でいいから休息を取りたい」「急な用事で家を空けなければならない」などの場面に直面することがあるでしょう。
そのような時に役立つのがショートステイ（短期入所生活介護）です。しかし、初めての利用では「費用はいくらかかるのか」「利用条件は何なのか」などの制度面の疑問に加え、「本人が嫌がらずに行ってくれるだろうか」「施設でトラブルを起こさないか」と心配する方も少なくありません。
この記事では、ショートステイの仕組みや利用条件、料金の目安、申し込みの流れを解説します。また、利用期間の注意点やほかのサービスとの違いにも触れます。
必要なときに安心してサービスを活用し、無理なく在宅介護を続けるための参考にしてください。
監修社会福祉士：
小田村 悠希（社会福祉士）
・経歴：博士(保健福祉学)
これまで知的障がい者グループホームや住宅型有料老人ホーム、精神科病院での実務に携わる。現在は障がい者支援施設での直接支援業務に従事している。
介護サービスのショートステイ（短期入所生活介護）とは
ショートステイ（正式名称：短期入所生活介護）は、要介護者が特別養護老人ホームなどの施設に短期間入所し、食事や入浴、排泄（はいせつ）など日常生活の支援や機能訓練を受ける介護サービスです。
ショートステイの大きな目的は、ご本人の心身機能の維持と、日々の介護を担うご家族の休息（レスパイトケア）を確保することです。介護者の病気や冠婚葬祭などのやむをえない事情だけでなく、介護疲れを防ぎ精神的なゆとりを取り戻すために、定期的に数日間利用するケースも珍しくありません。
1泊2日の短期利用から連続した滞在まで、状況に合わせて柔軟に活用できます。住み慣れた自宅での生活を長く続けるための、頼れるサービスの1つです。
ショートステイの基礎知識
ショートステイを計画的に利用するためには、施設の種類や費用、日数制限などのルールを正しく把握しておく必要があります。
ここでは、申し込みの前に押さえておきたい基礎知識を解説します。
ショートステイを利用できる施設
ショートステイを提供している施設は、利用する方の状態や目的に応じて大きく2種類に分けられます。
短期入所生活介護（一般型）
短期入所療養介護（医療型）
短期入所生活介護（一般型）は、特別養護老人ホームなどに併設されており、生活支援や機能訓練が中心です。日常生活が安定している方が主な対象です。
一方、短期入所療養介護（医療型）は、介護老人保健施設（老健）や病院などで提供されるサービスです。医師や看護師による医療的ケアやリハビリが充実しており、医療処置が必要な方にも対応できる体制が整っています。
一般型を利用するケースが多いものの、雰囲気や設備は施設によって異なります。事前に見学し、ご本人に合う環境かどうかを確認するとよいでしょう。
ショートステイの利用条件
ショートステイを利用するには、原則として要支援1・2または要介護1〜5の認定が必要です。
要支援1・2の方は介護予防短期入所生活介護、要介護1〜5の方は短期入所生活介護または短期入所療養介護を利用します。認定を受けていれば制度上は利用可能ですが、現場では医療処置の有無が受け入れの大きな判断基準です。
例えば、インスリン注射やたんの吸引などが必要な場合、夜間の看護体制によっては対応できず、受け入れを断られるケースがあります。医療処置が欠かせない方は、ケアマネジャーに医療対応可能な施設を探してもらいましょう。
利用期間の条件
ショートステイは在宅生活を支えるためのサービスであるため、利用期間には以下の明確なルールが設けられています。
連続利用は30日まで
認定有効期間の半数まで
連続して利用できるのは最長30日間です。31日目以降は介護保険が適用されず、全額自己負担となるため、長期になる場合は一度帰宅するか、実費利用を検討します。
また、認定期間（例：6ヶ月）の半数（例：3ヶ月）を超えない範囲での利用が目安です。やむをえない事情で長期利用が必要な場合は例外が認められることもあるため、事前に相談しましょう。
ショートステイの利用料金の目安
ショートステイの料金は介護サービス費（1～3割負担）に食費と滞在費（居住費）を加えた額です。
1日あたりの自己負担額（1割負担）の目安は以下のとおりです（令和7年12月現在）。
費用の内訳 目安（1日あたり）
基本料金（要介護1～5） 約600～1,000円
食費 1,445円
滞在費（居住費）
多床室：約440～920円
個室：約1,230～2,070円
合計目安 3,000～5,000円程度
※上記に加え、職員の配置体制やリハビリの実施状況などに応じた加算が別途かかります。
参照：『介護報酬ハンドブック』（シルバー産業新聞社）をもとに概算
低所得の方には、食費と滞在費の負担を軽減する特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）という制度があります。費用を抑えられる可能性があるため、自治体の窓口で確認してみましょう。
介護保険給付内で利用する場合の利用可能日数の目安
介護保険には、要介護度ごとに1ヶ月間に利用できる金額の上限（支給限度基準額）が定められています。この上限金額までは1割〜3割の自己負担で利用できます。
ショートステイのみを利用して上限金額を使い切ると仮定した場合、利用できる日数の目安は以下のとおりです。
要介護度 利用可能日数の目安（月あたり）
要支援1・2 4日～10日程度
要介護1・2 16日～20日程度
要介護3～5 27日～30日程度
参照：『介護報酬ハンドブック』（シルバー産業新聞社）をもとに概算
実際には、訪問看護やデイサービスなどほかのサービスと枠を分け合うため、ショートステイに使える日数はこれより少なくなります。限度額を超えた分は全額自己負担に変わるため、ケアマネジャーと全体のバランスを調整することが欠かせません。
