特定疾病と診断されたら
ここでは、特定疾病と診断された際にどのような手続きを進めると介護サービスを利用できるかを解説します。病気が進行すると、生活のなかで困る場面が増えることがあり、早めに制度を理解して準備しておくことで、ご本人と家族の負担を軽くしやすくなります。要介護認定は段階的な判定が行われ、状態に合わせた支援を選べる仕組みになっています。診断を受けた時点で困りごとが少なくても、情報を集めておくことで必要なときに速やかに手続きを進められます。
要介護認定の申請
介護サービスを利用するためには、市区町村への要介護認定申請が必要です。申請後は訪問調査と主治医意見書をもとに、日常生活の動作がどの程度行えているかを評価して要支援・要介護区分が決まります。特定疾病に該当する場合は40〜64歳の方でも申請できるため、生活の負担が増えてきたと感じた段階で早めに検討すると、必要な支援につながりやすいです。
ケアマネジャーの選定
要介護認定を受けた方は、介護サービスを利用する際にケアマネジャーと一緒に進めます。ケアマネジャーは生活全体をみながら必要な支援を整理し、適切なサービスを組み合わせる役割を担います。病気によって困る場面が異なるため、相談しながら状態に合った支援を調整しましょう。
ケアプランの作成
ケアプランは、どのサービスをどのように利用するかをまとめた計画です。移動や清潔保持、食事、排泄など、日常生活のどの部分に支援が必要かを整理し、無理なく生活できるように調整します。病状は変化することがあるため、ケアプランは必要に応じて見直しながら、ご本人の状態に合うように整えていきます。
介護サービス事業者の選定
ケアプランに沿ってサービスを提供する事業者を選びます。訪問介護や訪問看護、通所サービス、福祉用具など、事業所ごとに特徴が異なるため、希望する生活スタイルに合った事業者を選ぶことが暮らしの質に直結します。特定疾病は、病状の変化に合わせて支援内容を調整する必要があることが多いため、相談しやすい事業所を選ぶとよいでしょう。
まとめ
特定疾病は、日常生活の動作が難しくなりやすい病気として介護保険制度で定められており、40〜64歳の方でも介護サービスを利用できる仕組みが整えられています。病気の種類によって現れやすい症状や生活への影響は異なりますが、移動や清潔保持、食事、排泄などの基本的な動作に負担が生じる点は共通しています。
困りごとが増えてきたときには、要介護認定を申請し、ケアマネジャーと相談しながら生活に合ったサービスを整えていくことが生活の安定につながります。福祉用具、訪問支援、通所サービスなどを適切に組み合わせることで、ご本人と家族の負担を減らしながら、可能な限り自分らしい暮らしを続けやすくなります。
参考文献
『特定疾病・65歳未満の要介護認定』（健康長寿ネット）
『公表されている介護サービスについて』（厚生労働省）
『サービス利用までの流れ』（厚生労働省）
