ジャーナリストの鈴木エイト氏によるSNS投稿で名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「天宙平和連合」（UPF）の日本支部が、鈴木氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は1月28日、請求を棄却した一審判決を支持し、UPF側の控訴を棄却した。
●「安倍前首相に5千万との内部情報」発信めぐり提訴
判決文などによると、2021年9月に開かれたUPFの集会で、安倍晋三元首相がビデオメッセージを送ったことをめぐり、鈴木氏は2023年、X（旧Twitter）などで「トランプ大統領に1億、安倍晋三前首相に5千万との内部情報」などと発信したとされる。
これに対して、UPFの日本支部であるUPF-Japanは同年10月、名誉を傷つけられたとして鈴木氏に1100万円の損害賠償を求めて提訴した。
●一審は「名誉毀損にあたらない」と判断、二審もほぼ踏襲
一審の東京地裁は、鈴木氏のXの投稿などについて、「いずれもUPF-Japanに係る事実を摘示するものといえず、社会的評価を低下させるものではない」と指摘。名誉毀損にはあたらないとして、UPF-Japanの請求を棄却した。
この判決を不服として、UPF-Japanが控訴していたが、東京高裁の古谷恭一郎裁判長は、こうした一審の判断をほぼ踏襲し、UPF-Japan側の主張を退けた。
