介護が必要なご家族を持つ方にとって、施設の「看取り」対応は切実な問題です。2026年1月、TRデータテクノロジーが発表した調査により、認知症グループホームにおける看取りの実態が明らかになりました。
全体の看取り率は約3割。この数字が意味するものとは何でしょうか。施設選びの新たな指針となる、法人種別ごとの違いや特徴について解説します。
看取り率3割という現実と施設ごとの役割
認知症グループホームは家庭的な環境が魅力ですが、「終の棲家」となり得るのでしょうか。調査結果を見ると、特養の看取り率が約7割であるのに対し、グループホームは約3割と低い水準にあります。
これは、医療依存度が高まった際に、より設備が整った病院や特養へ移らざるを得ない現状を示唆しており、施設ごとの役割分担が明確に現れています。
公表データを分析し退去先の実態を解明
本調査は、厚生労働省が運営する「介護サービス情報公表システム」のデータを基に行われました。「死亡退去」を「施設内での看取り」と定義し、退去先の内訳を詳細に分析しています。
特に、運営法人が「営利」「社会福祉」「医療」のいずれであるかによってデータを分類することで、運営母体の性格が利用者の「最期」にどう影響するかを可視化しました。
