運営法人で大きく異なる看取りへの対応
分析の結果、法人種別で看取り率に明確な差が出ました。営利法人は39%と看取り率が高く、柔軟に対応している様子がうかがえます。一方、社会福祉法人は25%と低く、特養への住み替えが進む傾向にあります。また、医療法人は病院への転院が4割を超えました。特養を併設していない事業者ほど、その場での看取りに尽力する傾向がある点も注目すべき事実です。
今回の調査から、認知症グループホームでの看取りは、運営法人の種類や併設施設の有無に大きく左右されることが分かりました。
「住み慣れた場所で最期まで」と願うならば、営利法人や看取り実績の高い事業者を選ぶことが一つの鍵となりそうです。入居後に「こんなはずでは」と後悔しないためにも、これらのデータを参考に、ご本人とご家族の希望に叶う施設を見極めてください。
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