「ゴミを荒らす迷惑な鳥」。そんなイメージで語られることも多いカラスだが、許可なく殺傷すれば違法だ。つまり、個人による駆除は認められていない。
東京都渋谷区で、農薬入りのパンを食べさせてカラスを死亡させたとして、60代の男性が1月26日、鳥獣保護法違反の疑いで書類送検された。
警視庁によると、男性は2025年4月9日、マンション駐車場内や路上で、農薬入りのパンくずをまき、ハシブトガラス7羽に食べさせて死亡させた疑いがある。
一方、東京都は、長年にわたり行政としてカラス対策を進めてきた。その柱にあるのが、都市部を中心に設置されている「カラストラップ」だ。
●東京都のカラスは3万6000羽以上→約7000羽まで減少
東京都によると、都内では2001年度、都市部を中心に約3万6000羽以上のカラスが生息していた。ゴミ対策の徹底や、公園などへの捕獲用トラップ設置を進めた結果、2024年度には約7000羽まで減少したという。
この捕獲事業をめぐって、近年、別の議論が浮上している。カラストラップの「設置場所」を公表すべきかどうか、という問題だ。
●カラストラップ設置場所、情報開示は認められず
東京都が2025年12月18日に報道発表した「東京都情報公開審査会」の答申によると、都内各地に設置されているカラストラップについて「設置場所一覧の資料」の開示を求める情報公開請求があった。
しかし、東京都知事は、この請求を「不開示」と判断。これを不服とした審査請求がされ、情報公開審査会で審議がおこなわれた結果、「不開示とした決定は妥当」との結論が示された。
