「生理政策」は女性のための政策…なぜ批判！？
国民民主党が発表した「生理政策」が、X（旧ツイッター）を中心に大きな波紋を呼んでいます。生理用品の無償配布などを柱とする内容ですが、発表直後からネット上では「ありがたい」という声よりも、「税金の無駄」「気持ち悪い」といった批判の声が殺到する異例の事態に。女性支援を掲げた政策が、なぜ当事者である女性たちから反発を受けているのでしょうか。
批判の的となっているのは、同党が選挙キャンペーンの一環として掲げた生理用品の公的支援策。初潮や閉経の状況に応じて必要な生理用品を支給し、女性の負担を軽減するというものです。
しかし、この内容に対し、Xユーザーからは「初潮が来ました、閉経しましたといちいち役所に申告させるのか？」「プライバシーの侵害だし、生理を管理されているようで気持ち悪い」といった生理的な嫌悪感を示す声が噴出。
さらに、X上で玉木雄一郎代表が握手をしている画像と共にこの政策が紹介されたことで、「男性政治家が『生理やります！』とアピールするもチョット…」との指摘も相次ぎました。
「配るより減税を」 経済的な非効率さへの懸念
批判のもう一つの柱は、「税金の使い道」としての非効率さです。
あるユーザーは「生理用品無償配布はもう完全に社会主義。人によってニーズは全然違うんだから、最初からその分の税金を取らないようにして、消費者に選択してもらう方がいい」と投稿。この意見には多くの共感が集まりました。
「肌が弱いから特定のメーカーしか使えない」「量は人によって違う」など、生理用品には個人的な「相性」が大きく影響します。一律の現物支給では「使えないものが家にたまるだけ」という無駄が発生しやすく、それならば「消費税減税」や「社会保険料の引き下げ」で手取りを増やし、「自分で選んで買えるようにしてほしい」という、現実的な「選択の自由」を求める声が圧倒的でした。
