一方で「貧困対策」としての評価も
もちろん、批判ばかりではありません。「生理の貧困」が社会問題化する中、「経済的な理由で生理用品を買えない層への支援は絶対に必要」「学校のトイレへの設置などは進めてほしい」と、セーフティーネットとしての役割を評価する声も上がっています。
実際にスコットランドなどでは生理用品の無償提供が法制化されており、世界的な潮流として間違ってはいないという擁護意見も見られました。
しかし、今回のSNSの物議は「誰にでも一律に配る」かのように捉えた人が多い上、「生理時期を申告するのか？」というデリケートな部分を不安視する人が多く見られ、伝え方、配慮不足が引き金となったようです。
「女性のため」を思って打ち出したはずが、当の女性たちから「感覚がズレている」と突き返されてしまわないよう、政策の意図をどう伝え、実情に即した形に修正できるか、SNSでどう正しく伝えるか、党の手腕が問われています。
（LASISA編集部）
