ご家族の介護を続けるなかで、ご本人に医療的ケアが必要になったり、医師の管理が欠かせない状態が長く続いたりすると、在宅や一般的な施設だけでは支えきれない場面が出てきます。そんなときに検討される支援の一つが、障害福祉サービスの療養介護です。
療養介護は、病院で医療の管理を受けながら、日常生活の介助や生活の支援を一体的に受ける制度です。一方で、言葉の印象だけで入院と同じものだと思い込んでしまうと、申し込み先や費用の考え方、必要書類が想像とずれて戸惑う場合があります。
この記事では、介護のご家族が判断しやすいように、療養介護の基本、対象となる条件、受けられる支援、入院との違い、利用開始までの流れと費用の考え方を、順番に整理します。制度は市区町村の判断や運用で細部が変わる場合があるため、最後に相談先の考え方もお伝えします。
監修医師：
高宮 新之介（医師）
昭和大学卒業。大学病院で初期研修を終えた後、外科専攻医として勤務。静岡赤十字病院で消化器・一般外科手術を経験し、外科専門医を取得。昭和大学大学院生理学講座生体機能調節学部門を専攻し、脳MRIとQOL研究に従事し学位を取得。昭和大学横浜市北部病院の呼吸器センターで勤務しつつ、週1回地域のクリニックで訪問診療や一般内科診療を行っている。診療科目は一般外科、呼吸器外科、胸部外科、腫瘍外科、緩和ケア科、総合内科、呼吸器内科。日本外科学会専門医。医学博士。がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会修了。JATEC（Japan Advanced Trauma Evaluation and Care）修了。ACLS（Advanced Cardiovascular Life Support）。BLS（Basic Life Support）。
療養介護の基本
療養介護がどんな制度で、何を目的に、どのような方が対象になるのかを整理します。
療養介護とは
療養介護は、障害福祉サービスの一つで、病院で医師による医学的な管理を受けながら、機能訓練や療養上の管理、看護、介護、日常生活上の世話を受ける仕組みです。医療が欠かせない状態の方が、医療の枠組みだけでなく、生活面の支援も含めて継続して支えられるように設計されています。
ここで大切なのは、療養介護が医療だけの制度ではなく、生活を成り立たせるための支援を組み合わせた制度だという点です。病院という場所で行われますが、目的は治療そのものに限られず、日常生活を維持するための介助や、状態に応じた支援を行うことも含まれます。
療養介護の目的
療養介護の目的は、医療的ケアが欠かせない方が、医師の管理のもとで必要な医療と看護を受けながら、日常生活の介助や生活上の支援を受け、生活を継続できるようにすることです。医療が中心に見えますが、福祉の視点としては、生活の質を保ち、状態の悪化を防ぐ工夫や、意思決定の支援も含めて支えることが求められます。
療養介護の対象者
療養介護の対象は、医療的ケアが欠かせず、障害支援区分が一定以上であることが基本になります。制度上の代表的な対象としては、障害支援区分が区分6で、気管切開を行っており、人工呼吸器による呼吸管理を受けている方が挙げられます。
障害支援区分は、障害福祉サービスの必要性を判断するための区分で、認定調査などをもとに市区町村が決定します。介護保険の要介護度と似た仕組みですが、障害特性や支援の必要性を踏まえて評価されます。療養介護は、区分5や区分6といった支援ニーズが大きい区分が要件に含まれるため、まずは障害支援区分の認定や見直しが手続きの入口になることが多いです。
また、区分5以上で、重症心身障害や進行性筋萎縮症などの状態に該当し、医療的ケアの判定スコアが一定以上である場合も対象に含まれます。加えて、行動関連項目の点数が一定以上で医療的ケアが必要な場合、遷延性意識障害があり医療的ケアが必要な場合なども対象に含まれます。
最終的に対象かどうかは市区町村が判断するため、ご家族が言葉だけで当てはめて結論を出すのではなく、窓口で状態を説明し、必要な手続きを進めることが現実的です。
療養介護を受けられる施設
療養介護は病院で行われます。療養介護の事業を行う事業所には、人員や設備、運営に関する基準があり、管理者は医師であることが求められます。また、設備として病院として必要な設備に加えて、運営上必要な設備を備えることが求められます。
ご家族の目線では、療養介護はどこの病院でも受けられるわけではなく、受け入れ体制が整い、療養介護の提供ができる病院を探す必要があると理解しておくとよいでしょう。
療養病院の代表的な探し方は下記のとおりです。
市区町村の障害福祉窓口に相談して、利用可能な事業所情報や紹介先を確認する
病院の医療ソーシャルワーカーに相談して受け入れ先や制度手続きを整理する
相談支援専門員に依頼してサービス等利用計画の作成も含めて伴走してもらう
最初の相談先は一つに絞る必要はありません。医療と福祉の両方が絡むため、医療側と福祉側で情報が分かれる場合があります。重複に見えても、同じ説明をそれぞれに伝えることで話が早く進む場合もあります。
