特別養護老人ホームで対応が難しい医療行為
特養での医療は、生活を支える範囲の健康管理と療養上の世話が中心になるため、医療機器や専門的な管理を24時間継続する医療行為は対応が難しい場合があります。代表例は下記のとおりです。
人工呼吸器の管理
中心静脈栄養や24時間の持続点滴などの静脈管理
頻回のたんの吸引
気管切開部位の専門的な管理
重い心不全や呼吸不全で急変のリスクが高い状態の厳密な観察
また、透析治療、抗がん剤治療、放射線治療など、医療機関での治療や検査が前提となる医療は、特養で完結しにくい内容です。重要なのは、医療行為の名称だけで判断せず、必要な頻度と時間帯、急変時の対応が施設の体制で支えられるかを確認することです。
特別養護老人ホームへの入所を検討する際の確認事項
特別養護老人ホームへの入所前に確認したい要点を医療行為、体制、連携、看取りの観点でまとめます。
必要な医療行為と施設で対応可能な医療行為
入所相談をスムーズに進めるために、現在必要な介護と医療をできるだけ具体的に整理しておきましょう。
まず、診断名や病名の一覧だけでなく、日常のケアのなかで実際に必要なことを言葉にします。例えば、胃ろうがある場合は注入の回数と時間帯、注入後にむせ込みや嘔吐が起きやすいか、体位の保持が必要かを整理します。酸素療法がある場合は酸素流量、外出時のボンベの扱い、息苦しさが強くなる場面を整理します。たんの吸引がある場合は一日の回数と夜間の必要性、痰の性状、これまでの救急搬送の有無を整理します。こうした情報がそろっていると、施設側も受け入れ体制や可否を検討しやすくなります。
休日の看護師の配置人数や対応状況
夜間や休日は、看護職員が施設内にいる場合もあれば、連絡を受けて対応する体制の場合もあります。この違いは、発熱や転倒などが起きた場合の初動に影響します。
見学や面談では、夜間の勤務体制、看護職員への連絡方法、どの程度の症状で看護職員が呼び出されるか、配置医師へ連絡する基準はあるかを確認するとよいでしょう。また、休日に受診が必要になった場合に、誰が受診の手配を行い、付き添いは誰が担うのかも重要です。
ご家族の就労状況や距離によっては、付き添いが現実的でない場合もあるため、家族の事情も率直に伝えて相談してください。
医療機関との連携体制
特養は医療機関と連携して入所者の健康を支えるため、協力する医療機関の体制は大切なポイントです。確認したい点は下記のとおりです。
配置医師の診療体制と連絡体制
協力医療機関がどこか
緊急搬送が必要になった場合の搬送先の考え方
受診の手配の流れ
また、かかりつけ医を継続できるか、施設の配置医師へ切り替える必要があるかも、入所後の安心感に関わります。慢性疾患の受診が定期的に必要な方では、どの診療科にいつ受診するかが決まっていることも多いため、受診計画を施設と共有し、実行可能か確認してください。
看取り体制の有無
看取りは、本人の尊厳と生活の質を守るために大切なテーマであり、できるだけ早い段階から話し合うことがすすめられます。特に確認したいのは、施設が看取りに取り組む方針があるか、配置医師や協力医療機関とどのように連携しているか、夜間や休日の対応体制はどうなっているかです。
急変した場合に救急搬送を行う方針なのか、施設内でのケアを優先する方針なのかは、本人と家族の希望により変わります。面談では、救急搬送や心肺蘇生に関する希望をどのように確認し記録するか、家族へ連絡する基準は何か、苦痛を和らげるケアをどの程度まで施設内で行えるかを確認してください。
看取り期には、食事量の低下、眠気の増加、呼吸の変化、痛みや不安、せん妄など、さまざまな症状が起こる場合があります。特養では、体位調整や口腔ケア、皮膚ケアなどの基本的なケアに加え、医師の指示に基づく薬の調整や酸素療法などで苦痛を和らげる支援を行う場合があります。
ただし、症状が急に悪化し、医療機関での処置が必要になる場合もあるため、施設内でできることと、医療機関に委ねることの境界を確認しておくことが大切です。家族としては、本人がどのような状態であれば受診や入院を希望するのか、逆にどのような場合は施設でのケアを優先したいのかを、施設と共有しておくと判断がしやすくなります。
