●放置すれば企業が責任を問われることも
──企業の責任が問われる可能性もありますか。
企業側にとっても、放置できない問題です。事業主には、労働契約法などに基づき、従業員に対する安全配慮義務があります。
ハラスメントが横行する職場環境を是正せずに放置すれば、この義務を怠ったと評価され、企業自身が法的責任（債務不履行責任や使用者責任など）を問われるリスクが生じます。
企業としては、就業規則や研修を通じてハラスメント禁止を明文化するとともに、業務上の関連もなく「整形しているのか」と執拗に尋ねる言動が不適切であることを全社的に周知することが不可欠です。
あわせて、相談窓口の設置や、問題が発生した場合の調査・適切な是正措置といった迅速な対応も求められます。
●社内窓口や弁護士への相談 記録の重要性
──悪気がない言葉だとしても反論できず、不快感をため込んでしまう人へのアドバイスをお願いします。
もし現在、こうした問いかけに悩まされているのであれば、まずは社内の相談窓口や人事部へ相談することをおすすめします。
会社に相談することがためらわれる場合は、弁護士に相談する方法もあります。その際、いつ、誰に、どのような状況で何を言われたのかを記録しておくと、事実確認がスムーズになります。
立証の観点からは録音などの直接的な証拠が有用です。また、信頼できる同僚や家族に相談していたという事実（メールやLINEのやり取りなど）も、後に被害を裏付ける有力な証拠となり得ます。
かつてと比べて、美容整形に対する社会的な受容度は変化しているように思われます。しかし、だからといって個人の身体に関する話題へ安易に土足で踏み込んでよい理由にはなりません。
職場という公的な場だからこそ、互いのプライバシーを尊重する意識を持つことが、ハラスメントのない健全な環境づくりへの第一歩となります。
【取材協力弁護士】
笹野 皓平（ささの・こうへい）弁護士
平成23年弁護士登録（大阪弁護士会所属）。企業法務・事業再生等を中心に、個人の法律問題まで幅広く対応。近年は顧問弁護士として、法人クライアントへの予防法務の提供などに注力している。
事務所名：弁護士法人ブライト
事務所URL：https://law-bright.com/
