元公務員が描く「農福食連携」の仕組み
平成30年台風21号で倒壊した農業用ハウス
このプロジェクトを率いるのは、80831代表の藤原亮介氏である。17年間大阪府職員として農業振興や新規就農支援に携わってきたが、平成30年台風21号の災害対応で食の支援が十分にできなかったことに無力感を抱いた経験が原点となっている。
同社は、農家、福祉施設、飲食店と連携し、域内でサプライチェーンが完結する「農福食連携」モデルを構築。「地域で育った野菜を、地域で加工し、地域に備える」新しい非常食の形を提案する。試作品は商談会でも高い評価を得ており、「日常でも食べたい」という声が多く寄せられているという。
クラウドファンディングで商品化へ
商品化に向けて、支援募集するクラウドファンディングの目標金額は50万円で、集まった支援は試作・製造費用、パッケージ開発、今後の量産体制づくりに活用される。支援者には、完成した「Vege-Can」や旬の野菜セットなどのリターンが用意されている。
この取り組みは、未利用野菜に価値を与え、農業を支え、福祉の現場に仕事を生み出す。そして災害時には、人々の心と体の支えとなる。日常から地域の農業を支える「新しい備蓄」のあり方を、八尾から全国へ提案していく。
災害時の野菜不足とフードロスという2つの課題解決に貢献するため、「Vege-Can」開発のプロジェクトを支援してみてはいかがだろうか。
CAMPFIRE：https://camp-fire.jp
プロジェクト名：【規格外野菜を美味しい備蓄食へ】災害時も食卓に笑顔を運ぶ“Vege-Can”開発
(Kanako Aida)
