日本弁護士連合会（日弁連）の次期会長選挙で当選が確実となった松田純一氏（東京弁護士会、45期）が2月6日に記者会見を開き、「4万6000人以上の会員と、その背後にいる弁護士に期待を寄せてくれる人、企業のため一生懸命取り組みたい」と抱負を語った。
選挙の最終結果は2月18日に確定。初の女性会長となった現会長の渕上玲子氏の後任として、2026〜27年度を務める。
松田氏は山形県新庄市出身で、地方の問題に関心を持ってきたという。会長選でも「司法をすべての地域から」を柱の1つとしていた。
選挙活動で全国をまわっている際も、地域の活力低下を感じることが多かったとして、「地域の弁護士と対話を継続していく中で、実態把握をさらに深めて、一緒に対策の知恵を出していくような運営をしたい」と話した。
●再審法、衆院選後に働きかけ
2023年度の日弁連副会長時代には、冤罪救済のための再審法改正に向けた取り組みも担当。退任後の2024年9月には、袴田巌さんの再審無罪判決を見届けるため、静岡地裁に赴いたという。
再審法をめぐっては、法制審で法改正の要綱案がまとめられたばかりだが、日弁連は「被害者の救済を迅速かつ容易にするものとなっていない」などとする会長声明を発表している。
松田氏は「検察官の不服申立ての問題や証拠の問題など、日弁連の立場と齟齬が顕在化している」と述懐。衆議院議員選挙の結果を待って、超党派の議連にあらためて働きかけ、「2度と袴田さんのような事件を発生させない」という観点から、「よりよい再審法」になるよう努めたいと話した。
記者からは、2026年2月で弁護士制度が150年を迎えることを踏まえて、弁護士自治と弁護士不祥事についての質問も飛んだ。
松田氏は、「弁護士自治を維持するため、緊張感を持って取り組みたい」「新しい技術の進捗も勉強した上で、不祥事の防止策に取り組んでいきたい」などと述べた。
