ストーカーの被害を受けた場合、まずは「どうすればよいのか」と具体的な対策をとることが難しい。第一歩を踏み出しても、警察が適切に対応してくれないこともある。
被害を訴えた20歳の女性が殺害された川崎ストーカー事件では、神奈川県警が対応の誤りを認めて全面的に謝罪した。
専門家はDV相談センターを訪れてほしいと指摘する。「相手の加害が深刻であれば、弁護士に依頼して訴訟を起こして」とも。その意味するところは——。生命や安全を守るため、被害に悩む人が踏むべき一歩について聞いた。（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎）
●「逃げても無駄。家はわかっている」
深刻なストーカー被害に巻き込まれ、自宅、学校、職場などが突き止められているようなケースでは、ときには被害者側が理不尽にも引っ越しや転職などを強いられることがある。
弁護士ドットコムには交際相手との別れをめぐってトラブルになったという男性からの相談が寄せられた。
「別れない」と態度を硬化させた相手女性は、友人男性や家族を引き連れて「逃げても無駄。家はわかっている」などの脅しのほか、身体への危害をほのめかす言動を対面や電話などで繰り返してきたという。
危機感を覚えながらも、男性は「平穏な生活を取り戻したい」「勤務先をやめる必要があるのか」「どのような対応をすべきか困っている」と揺れる。
●「何をしたらいいかわからない」被害者に見通しを提供するのが専門家の役割
ストーカー被害に詳しいNPO法人ヒューマニティ理事・小早川明子さんのもとには、被害を受けながらも「何をしたらよいのかわからない人たちが相談にやってくる」という。
「第三者をまじえて脅迫し、自宅にまで押しかけているなら法的にストーカー行為です。すぐに警察に被害を届けて」と話す。
「私たちに相談に来る人は何を望んでよいのかがわからない。できることならば環境を変えたくないし、引っ越したくはない。仕事をやめたくない。『今のままでよいのでしょうか』と聞いてくる人に、加害の深刻さが軽度か重度か判断して、意思決定の助けをするのが専門家の仕事です」（小早川さん）
引っ越したり、シェルターで暮らしたりするにしても、いつまで身を隠せばよいのか知りたい。そうした見通しがつかなければ、被害者は動きにくいだろう。そうしたロードマップを示し、理解してもらうことが必要だという。
