実家に帰省するたびに気になるのが「この家もだいぶ傷んできたなあ」ってこと。両親が健在な今はいいとして、誰も住まなくなったら、この家をどうしたらいいんだろう？ 古い空き家は売れないって聞くし…。と思っていたら、いわゆる「空き家問題」の状況が最近、法改正などの影響で少しずつ変わってきているとか。不動産情報サービスのアットホームが実施した、空き家に関する実態・意識調査から、この問題のリアルな現状を、一緒に学んでみませんか。
「売りたいけど売れない」？空き家処分の最大の壁はお金と家族
アットホーム株式会社は、2025年8～9月、全国1591の地方自治体※に向けて「空き家対策業務に関する実態・意識調査」を、同年9月にはアットホームに加盟する全国の不動産会社に向けて「空き家取引等に関する実態・意識調査」を、インターネットアンケートの形式で実施しました。その結果、それぞれ272サンプル、870サンプルの有効回答を得ています。詳しく見ていきましょう。
※アットホーム 空き家バンク参画自治体869、未参画自治体722の空き家バンク担当部課を対象に実施
まず、自治体向けの調査結果によると、47.8％の自治体が空き家所有者からの相談件数が「増加した」と回答しており、空き家の相談件数は増加傾向にあります。
増加している理由としては、メディアによる空き家問題の報道や、相続登記の義務化、「空家法」「空家等対策の推進に関する特別措置法」の改正といった、法改正の影響が大きい、という声が挙がっています。これらの法改正によって、倒壊の危険性が高いなど、周囲に大きな悪影響を及ぼす「特定空家」に自治体から認定されると、固定資産税などの税金の負担が増えたり、罰則が適用されたりすることもあるからです。
空き家所有者からの相談内容は、「売却の相談」が69.5％で最多です。次いで、「解体・除去の相談」、「管理の相談」と続きます。
ところが、不動産会社向けの調査では、空き家の相談から媒介契約に至った割合について、「1割」と答えた会社が24.4％で最多となっています。0～3割という回答が全体の61.6％と過半数を占めるなど、空き家は売るのが難しい状況にあるようです。
では、なぜ空き家は媒介契約に至らないのでしょうか。不動産会社に理由を聞いてみました。
＜空き家に関する相談が媒介契約に至らなかった理由＞ （有効回答289社/自由記述/上位3位）
・価格、金銭面による理由（101件）
所有者の希望価格と市場価格に差がある、売却・賃貸における諸費用（解体費用やリフォーム費用）が高いなど
・相続人同士の調整がつかない（54件）
相続人同士の意見の相違、権利関係が複雑など
・物件の状態による理由（50件）
物件の状態が悪い、立地が悪い、再建築不可の物件、建物が古いなど
つまり、空き家の売却でもっともネックになるのが、家の解体やリフォームにお金がかかりすぎることなのです。続いて、相続について兄弟間でもめるとか、連絡のつかない親族がいて意向が確認できない、という場合が挙げられます。自治体に聞いた「空き家所有者が空き家を手放さない理由」でも、「解体やリフォーム、残置物の撤去などの費用を要する」が最多の43.4％と、同様の傾向が出ています。
「安い家でも大歓迎！」じつは不動産会社の8割が取引に前向きな理由
一方で、「物件の状態や立地が悪い」から売れない、というのも切実な理由です。ところが最近、こうした「条件が悪い＝安い」空き家の売買に、追い風が吹くようになりました。
というのも、これまでは、「安い空き家は仲介手数料が安すぎて、不動産会社が扱いたがらない」という事情があったのです。それが2024年の「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し（低廉な空家等の媒介の特例）」により、安い空き家（物件価格が800万円以下の宅地建物）を取引した際に、不動産業者が受けとれる仲介手数料の上限を、最大30万円の1.1倍まで引き挙げる特例が施行されたのです。
そこで、800万円以下の空き家の取引状況について不動産会社に聞いてみたところ、「法改正以前から積極的に取り組んでいた」と回答した会社は42.0％でした。さらに、「法改正を受けてから積極的に取り組むようになった」と「今後、積極的に取り組む予定がある」を合わせると、全体の85.9％を占めます。つまり、8割以上の不動産会社が「安い空き家」の取引に前向きな姿勢をみせているのです。
価格が低い空き家の売買でも、不動産会社がきちんと手数料が受け取れるようになった今。「どうせうちの実家なんて売れないから」とあきらめてしまうのは、ちょっともったいないかもしれません。一度、近くの不動産会社に相談してみるのもいいのではないでしょうか。
