自民党の圧勝となった2月8日投開票の衆院選。その陰で、候補者ポスターの剥がしや落書きといった違反が一部報じられていた。
だが、選挙の公正そのものを揺るがしかねない、より深刻な不正が約半年前に起きていたことは、ほとんど知られていない。昨年7月の参院選で、35人分もの投票用紙が無断で使われていたのだ。
大阪地裁は2月6日、公職選挙法違反で起訴された30代の男性被告人に拘禁刑1年6カ月、執行猶予5年の判決を言い渡した。被告人は、老人ホームの入居者らの不在者投票を不正に処理していた。
裁判で明らかになった手口は驚くほど単純で、「同じことが他でも起きていないか」という不安を抱かせるに十分な内容だった。（裁判ライター・普通）
●驚くべき選挙偽造の犯行内容
起訴状によると、被告人は当時、責任者として管理していた大阪府内の有料老人ホーム2カ所で、部下らと共謀のうえ、昨年7月の参院選において不在者投票制度を利用し、入居者計35人分の投票用紙に無断で特定候補の名前を記入したとされる。
不在者投票制度とは、病院や老人ホームなどに入院・入所している人が、投票所に行けない場合でも、施設内で投票できるようにするものだ。
検察官の冒頭陳述などによると、被告人は事件の前年にこの老人ホームに就職し、複数施設を統括するエリアマネージャーをつとめていた。運営会社は特定候補を応援しており、ポスターやパンフレットを配布していたという。
会社から自治体への不在者投票施設の申請を指示されて、制度の説明を受ける中で、選挙管理委員会が投票に立ち会わないことを知り、「不正をしてもバレないのではないか」と考えるようになったようだ。
そして直属の担当者と共謀し、認知症などで意思表示が難しい入居者を選び、その人数分の投票用紙に会社が推す候補者の名前を記入した。なお、こうした不正の指示が会社から出ていた事実は認められていない。
事件は、ある入居者が自ら投票所に行こうとした際、すでに不在者投票が済んでいると告げられ、家族に相談したことから発覚した。被告人は起訴内容を認めている。
●「当選させなきゃいけないのかな…」
弁護人の被告人質問では、“政治”との関わりが問われた。これまでの選挙活動や特定の宗教との関係について、被告人はいずれも否定した。
会社が応援している候補者がいて、不在者投票の説明を受ける中で、「不正をしてもバレないのではないか」「当選させなきゃいけないのかな」と思ったという。
弁護人：会社から悪用しろと指示されたり、それを匂わせるようなことは？
被告人：ありませんでした。
弁護人：出世したいと思い、会社の意向に忖度したという思いは？
被告人：そうではありません。選挙の翌月には転職先も決まっていたので。
弁護人：ではどうして？
被告人：会社が応援している人がいて、不在者投票の話もあったので、当選させなきゃいけないのかなと思い…。
あくまで自分で判断したという。検察官はこの経緯を「突飛な行動」などと評した。
