就活の面接でのやりとりの音声ファイルをネット上で共有するサービスが、就活生や転職活動をする人たちから注目を集めています。
就職活動をしていると、志望する企業でどんな質問をされるのか、どんな受け答えをした人が選考を進められているのか知りたいという人も少なくないでしょう。そうしたニーズに応えるサービスといえそうです。
しかし、企業側に黙って面接を録音することにリスクはないのでしょうか。本記事では、面接の秘密録音に関する法的な問題点について解説します。
●「入社するつもりが本当にあるのか」「録音の目的がなんだったのか」により様々な問題に発展する可能性がある
この問題は、面接の録音をする企業に「入社するつもりがあるかどうか」と「録音の目的（自分で利用するか、第三者に提供するか）」によって、法的な問題点が変わってしまうと思われます。そこで、以下の4つのパターンに分けて考えてみます。
●【パターン1】入社するつもりがある + 自分で利用する目的
入社を希望している人が、たとえば面接におけるハラスメントの記録を残すためや、自分自身の振り返りのために録音した場合、刑事上の問題は生じないでしょう。
面接を録音する行為自体を直接処罰する法律は存在しないからです。
民事上の問題としても、録音して自分で利用するだけなら、企業側に具体的な損害が生じることも考えにくく、民事上の問題も生じない可能性が高いでしょう。
