取引先になりすました「AI詐欺」注意…被害防ぐ“30秒の確認”とは  セキュリティーのプロが説く3つの鉄則

取引先になりすました「AI詐欺」注意…被害防ぐ“30秒の確認”とは  セキュリティーのプロが説く3つの鉄則


AI詐欺の代表的な手口とは?(画像はイメージ)

【画像で見る】「えっ…」 これが「AI詐欺」被害を防ぐ3つの有効な対策です!

 2026年現在、AI(人工知能)はもはや「新しい技術」ではなく、私たちの生活に欠かせないインフラとなりました。日々の業務メールの作成から、会議の要約、外国語のリアルタイム翻訳、さらにはクリエイティブな画像生成に至るまで、AIの恩恵を受けない日はありません。

 しかし、その圧倒的な利便性が広がる影で、AIを悪用した詐欺やサイバー犯罪もまた、急速に高度化・巧妙化しています。特に2026年に警戒が必要なのは、生成AIの技術を悪用した「なりすまし」や「詐欺」です。これまでは専門的な知識が必要だったサイバー攻撃が、AIによって自動化、低コスト化され、誰でも簡単に実行できる環境が整ってしまいました。私たちは今、AIの便利さを享受すると同時に、かつてないほど身近な脅威に直面しているのです。こうしたAI詐欺の代表的な手口や防御の考え方については、AI詐欺の仕組みと対策を解説した最新のセキュリティー解説の記事でも整理されています。

生成AIの進化により「本物と偽物の境界線」が消滅

 最大のリスク要因は、生成AIの進化によって「本物と偽物の境界線」が消滅しつつあることです。かつてのフィッシング詐欺メールに見られたような不自然な日本語や画質の荒い画像といった違和感は、最新のAIモデルではほぼ解消されています。

 AIを使って自然な口調の文章、本人の声紋を完全に再現した音声、そして表情の微細な動きまで模倣した「ディープフェイク映像」が、一般家庭のパソコンでも短時間で作成可能になりました。

 こうした技術の進化に対し、私たちの防衛意識は追いついていません。2025年に行われたある国内のプライバシー調査では、衝撃的なデータが明らかになりました。「仕事でAIツールを使用する際、考慮すべきプライバシーやセキュリティー上の問題を十分に理解していない」と回答した日本人が92%に上ったからです。この知識の空白こそが、攻撃者にとって最大のつけ込みどころとなっているのです。

攻撃者の狙いは「端末」ではなく「人の心」

 ネット上における通信データを暗号化し、実際のIPアドレスの代わりにVPNサーバーのIPアドレスを使用することで、オンラインデータを第三者から保護する「VPN」というサービスがあります。

 サイバーセキュリティの専門家であり、VPNサービスを手掛けるNordVPNの最高技術責任者(CTO)を務めるマリユス・ブリエディスさんは、AI時代の詐欺の本質を次のように指摘します。

「AIを使った詐欺の最終的な狙いは、依然としてアカウントや端末、個人データへの侵入です。ただし、その手口が変わってきています。従来のように技術的な防御を突破しようとするのではなく、AIを使って人の判断そのものを突破しようとするのです。攻撃者は『今すぐ対応が必要』『この件は内密に』といった緊急性や圧力、秘密性を演出し、被害者が冷静に確認する時間を奪います。そして判断をコントロールされてしまうと、送金の承認、ワンタイムコードの共有、正規に見えるリンクのクリックなど、本来守るべきアクセスを自ら渡してしまうのです」

配信元: オトナンサー

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