年齢を重ねると、掃除や洗濯、買い物などの家事が今までどおりにいかず負担に感じることがあります。要支援の認定を受けている場合、介護保険の生活援助サービスでそうした家事の支援を受けられるのでしょうか。本記事では、要支援の方が利用できる生活支援サービスの内容や条件、利用手続きや費用の目安について解説します。
監修社会福祉士：
小田村 悠希（社会福祉士）
・経歴：博士(保健福祉学)
これまで知的障がい者グループホームや住宅型有料老人ホーム、精神科病院での実務に携わる。現在は障がい者支援施設での直接支援業務に従事している。
要支援で受けられる生活援助のサービスとは
介護保険の生活援助とは何ですか？
生活援助とは、訪問介護（ホームヘルパー）が行う家事支援サービスのことです。利用者の自宅で、掃除や洗濯、調理、買い物代行など日常生活の家事全般を支援します。入浴や排泄など身体的な介助を行う身体介護とは異なり、生活援助はあくまで掃除や調理など生活維持のための援助が中心です。高齢になって一人暮らしの親の家事が心配なケースなどで、このサービスが役立ちます。
要支援でも介護保険の生活援助は受けられますか？
要支援1・2に認定されている方は、残念ながら通常の訪問介護サービス（生活援助含む）を利用できません。訪問介護は要介護1～5の方向けのサービスとされており、要支援では対象外と規定されているためです。しかし、要支援向けに代替のサービスが用意されています。要支援の方は市町村が提供する介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスを利用することで、生活援助と同様の支援を受けることが可能です。
要支援で受けられる生活援助と同様のサービスはありますか？
はい、要支援の方向けには総合事業の訪問型サービスとして生活援助相当のサービスが提供されています。内容は従来の生活援助とほぼ同じで、ヘルパーなどが自宅を訪問して日常生活上困難な家事を代行・支援します。具体的には次のような支援が含まれます。
掃除・洗濯・調理・買い物といった日常的な家事の援助
ゴミ出しや電球交換など高齢で困りやすい作業の手助け
作業療法士などの専門職によるリハビリ指導や体力向上の助言
外出時の付き添い・移動支援
これらのサービスは自治体主体の総合事業として提供されるため、地域の実情に応じた基準や料金が設定されている点が特徴です。また、サービス提供者も多様で、従来の介護事業所だけでなくNPOやボランティア団体が担う場合もあります。要支援の方でも、このように地域の支え合いによる生活援助サービスを利用できるので、家事の負担は一人で抱え込まずに支援を受けましょう。
要支援で受けられる介護予防・日常生活支援総合事業の内容
介護予防・日常生活支援総合事業とは何ですか？
介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）とは、要支援者や高齢の方が要介護状態に陥るのを防ぐことを目的に、市町村が中心となって提供する総合的な支援事業です。従来は国の制度だった介護予防事業を地域主体に移行させたもので、高齢の方の介護予防や生活支援サービスを包括的に実施します。
総合事業では地域の裁量でサービス内容や基準を定められるため、各自治体の状況に合わせた柔軟なサービス提供が可能です。要支援の方は介護予防・生活支援サービス事業（総合事業の一部）の対象者となり、地域の支援体制のなかで必要なサービスを受けることができます。
介護予防・日常生活支援総合事業で受けられる、日常生活に関するサービス内容を教えてください
介護予防・日常生活支援総合事業で提供されるサービスは大きく訪問型サービスと通所型サービスに分かれます。このうち日常生活に関する支援として主に利用されるのが訪問型サービスです。訪問型サービスでは、先述のような生活援助的な家事支援のほか、必要に応じて専門職による自立支援の指導や外出時の付き添いなども行われます。
一方、通所型サービスではデイサービスセンターなどに通い、運動機能向上訓練や入浴・食事提供などのサービスが受けられます。さらに総合事業には、地域のボランティアなどが担う住民主体の生活支援サービスや、要支援者のプラン作成を行う介護予防ケアマネジメントも含まれます。
要支援の場合、生活支援以外にどのようなサービスを受けられますか？
要支援の方が利用できるサービスは生活援助に限りません。介護予防サービス（予防給付）として、次のような種類のサービスを利用できます。
サービス区分 内容
訪問系サービス
・ホームヘルパーによる介護予防訪問介護（生活援助）
・訪問入浴サービス
・訪問看護
・訪問リハビリテーション
通所系サービス
・デイサービスで運動機能訓練、入浴、食事提供などを受ける介護予防通所介護
・老健などでリハビリを行う介護予防通所リハビリ（デイケア）
短期入所サービス（ショートステイ）
・特養や老健などに短期間入所
・生活支援や医療ケアを受けられる介護予防短期入所生活介護・療養介護
福祉用具貸与・住宅改修
・車いす、介護ベッドなどの福祉用具の貸与を利用可能
・手すり設置など自宅を安全にする住宅改修の費用補助あり
・自宅での生活継続をサポートする重要な制度
以上のように、要支援の状態でもさまざまなサービスを組み合わせて利用し、生活機能の維持向上や介護予防を図ることができます。適切なサービスを利用しておくことで、将来的に要介護状態へ進行するのを遅らせる効果も期待できます。
