要支援で生活支援サービスを受けるための手続きと費用の目安
要支援でも受けられる介護保険サービスについて相談できる窓口はありますか？
はい、各自治体には高齢の方の総合相談窓口として地域包括支援センターがあります。地域包括支援センターでは高齢の方や家族からの介護に関するあらゆる相談を受け付けており、要支援の方の生活支援サービスについても気軽に相談できます。
また、お住いの市区町村役所の介護保険担当窓口でも要支援向けサービスの案内や申請手続きの相談が可能です。まだ要支援認定を受けていない場合でも、今後介護サービスを検討したいときはこれらの窓口でアドバイスを受けられます。まずはお近くの地域包括支援センターに連絡し、現状の困りごとや利用したいサービスについて相談してみましょう。
要支援の方が生活支援サービスを受ける際に必要な手続きを教えてください
要支援の方向けサービスを利用するには、まず要介護認定を受ける必要があります。手続きの大まかな流れは次のとおりです。
手順 内容
① 申請
・市区町村の介護保険担当窓口で要介護認定を申請
・申請書・被保険者証など必要書類を提出
② 調査・審査
・自治体職員による認定調査（訪問調査）が実施
・主治医意見書の提出
・これらをもとに要支援・要介護度が審査される
③ 結果通知
・原則30日以内に認定結果が通知
・要支援1・2の場合は地域包括支援センターが担当窓口
④ 支援計画の作成
・地域包括支援センターの保健師・主任ケアマネジャーと相談
・介護予防ケアプラン（支援計画）を作成
⑤ サービス利用開始
・ケアプランに基づいて各サービス事業者と契約
・訪問・通所・短期入所などのサービス提供開始
・必要に応じてプランの見直しや調整を継続
以上が一般的な手続きの流れです。要支援認定からサービス利用開始までは、地域包括支援センターが中心となってサポートしてくれるので、わからないことは随時相談しながら進めるとよいでしょう。
参照：『サービス利用までの流れ』（厚生労働省）
要支援の生活支援サービスにかかる費用の目安を教えてください
要支援の方が介護保険サービスを利用する場合、費用の1割、あるいは一定以上の所得がある場合は2割または3割が自己負担です。介護保険には要介護度ごとに1ヶ月あたり利用できる支給限度額が定められており、要支援度ではより少額に設定されています。例えば、要支援1の場合、月額の支給限度額は約5万320円相当で、自己負担1割の方はその1割にあたる約5,000円が1ヶ月の利用上限自己負担の目安です。要支援2では限度額が10万5,310円と拡大し、自己負担1割なら約1万円までが月額自己負担の目安です。実際の費用は利用するサービスの量によって異なり、限度額を超えた分は全額自己負担です。なお、所得に応じて1割以外の負担割合になる場合もありますが、その場合でも必要以上に利用しなければ極端に高額にはなりません。まずはケアマネジャーなどに相談し、予算に合った範囲でサービスを利用するとよいでしょう。
参照：『サービスにかかる利用料』（厚生労働省）
編集部まとめ
要支援と認定されていても、介護保険を利用した生活支援サービスを受けることができます。サービス利用のためには要介護認定の申請が必要ですが、認定後は地域包括支援センターが中心となって適切なプラン作りを支援してくれます。利用者の自己負担は基本1割ですので、経済的にも大きな負担なくサービスを利用できます。要支援の段階から必要な支援を上手に活用し、できること・やりたいことを無理なく続けていくことが大切です。困ったときは地域の相談窓口を頼り、サービスを積極的に利用することで、住み慣れた地域で自立した生活をより長く維持していきましょう。
参考文献
『総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）』（厚生労働省）
『サービス利用までの流れ』（厚生労働省）
『サービスにかかる利用料』（厚生労働省）
