要支援の方でも、日常生活のサポートを受けることは可能です。自宅近くに店が少ない地域では週1回の買い物さえ難しいことがありますよね。介護度が軽い要支援でもこうした問題を抱えやすいため、国も支援策を充実させています。本記事では要支援の方が利用できる生活サポートサービス、とりわけ買い物支援サービスに焦点を当て、その内容や利用条件、サービスを受ける手続きや頻度、費用について解説します。
監修社会福祉士：
小田村 悠希（社会福祉士）
・経歴：博士(保健福祉学)
これまで知的障がい者グループホームや住宅型有料老人ホーム、精神科病院での実務に携わる。現在は障がい者支援施設での直接支援業務に従事している。
要支援で受けられる生活サポートに関するサービス
要支援の認定を受けると、生活に関するサポートを受けることができますか？
はい、要支援と認定されると介護保険の介護予防サービスを利用でき、日常生活の一部についてサポートを受けることが可能です。
要支援1・2は要介護より軽度ですが、買い物や掃除などの家事、立ち上がりや歩行など一部の動作に支援が必要な状態を指します。そのため、介護が全面的に必要なわけではなくても、心身機能の低下を予防する目的で公的な支援が受けられる仕組みになっています。
要支援認定を受けると、掃除・洗濯・調理・買い物などの生活援助を中心とした介護予防訪問介護（訪問型サービス）や、デイサービス（介護予防通所介護）での機能訓練、一部の福祉用具のレンタルや住宅改修など、自立した生活を維持するためのサービスが利用できます。
なぜ要介護ではないのに、さまざまな支援を受けられるのですか？
要支援は介護が必要な一歩手前の状態ともいえ、放置すれば要介護状態に進行するリスクがあります。そのため、介護予防を目的に、軽度でも公的支援が受けられる制度になっています。
要支援1・2に認定された方は基本的な日常動作は自立していますが、一部に不安や時間がかかる部分があり、早めに支援を行うことで心身の機能低下を防ぐ狙いがあります。例えば、買い物や家事を無理して続けることで転倒などの事故につながる可能性がある場合、要支援の段階からヘルパーなどによるサポートを受ければ、安全に生活を続けられます。
介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）と呼ばれる市町村主体の仕組みもあり、要支援者には地域の実情に合わせた多様な支援サービスが提供されます。要介護認定ではない軽度者にも支援を行うことで、将来的な介護度の重度化を防ぐのが目的です。
介護保険の対象になるサポートの内容を教えてください
要支援の方向け介護保険サービスでは、日常生活を支えるためのさまざまなメニューがあります。主なものを挙げると、訪問型サービスによる生活援助（掃除・洗濯・調理・買い物など）や、介護予防訪問看護・介護予防訪問リハビリによる健康チェック・運動指導、デイサービス（通所介護）での食事、運動・趣味活動支援などがあります。
また、手すりの設置などの住宅改修や、つえ・手すりなど一部福祉用具の貸与も要支援で利用可能です。地域によってはサロン活動や見守りサービスなど、総合事業による配食サービスや見守り訪問など生活支援サービスが提供されることもあります。これらを組み合わせて、要支援の方の日常生活をトータルにサポートし、できる限り自立した生活を維持できるよう支援します。
要支援で受けられる買い物支援サービスの内容
要支援でも買い物支援サービスを受けることはできますか？
はい、要支援1・2の認定者も総合事業による訪問型サービスの一つとして買い物支援を利用できます。例えば、「一人で店まで行くのが難しい」「重い荷物を運べない」といった場合、ケアマネジャーに相談してケアプランに買い物支援サービスを入れてもらうことで、ヘルパーの力を借りて買い物ができるようになります。
介護保険を使うためには要支援認定を受けていることと、ケアプラン上に買い物支援の必要性が記載されていることが条件です。要支援の方でも必要性が認められれば、公的介護保険の枠内で買い物のサポートを受けることが可能です。
買い物支援サービスでは具体的にどのようなことをしてもらえますか？
買い物支援には買い物同行と買い物代行の2種類があります。買い物同行とはヘルパーが利用者に付き添って店まで一緒に出向き、移動の補助や商品選び、会計のサポートまで行うサービスです。例えば、歩行や車いす操作に不安がある方が安全に外出・買い物できるよう、腕を組んで支える、荷物を代わりに持つ、といった身体介助も含まれます。
一方、買い物代行は利用者本人は外出せずに、ヘルパーが預かった買い物リストをもとに一人で必要な物品を購入し、届ける支援です。こちらは利用者の生活必需品を代理で購入する生活援助として位置付けられます。
いずれの場合も購入できるのは日常生活に必要な最低限の品に限られ、嗜好品や家族のための品物は対象外です。また、サービス時間も限られるため、複数の店をはしごした大量の買い物や、重い家具などの運搬などは難しい点に注意が必要です。買い物支援サービスはあくまで利用者本人の自立した生活維持が目的のため、利用者の生活圏内で必要な食品や日用品の購入サポートが中心です。
買い物支援サービスを利用できる時間や頻度を教えてください
訪問ヘルパーによる生活援助はケアプラン上で回数と時間が調整されます。1回あたりのサービス時間も介護保険のルールで上限が定められます。時間配分はケアマネジャーが必要性に応じて設定しますが、限られた時間内で効率的に買い物を済ませることが求められます。
また、要支援1・2の方の介護保険サービス利用には月ごとに上限額があり、使いすぎない範囲で頻度も調整されます。費用面では、介護保険適用サービスのため利用者負担は基本1割と低額です。例えば、生活援助中心のホームヘルプサービスの場合、30〜60分程度の利用1回につき利用者負担はおよそ250～400円です。ただし、所得が高い場合は2割または3割負担になる制度のため、ご自身の負担割合に応じて費用も変わります。いずれにせよ、頻度・時間はケアプラン内で調整されますので、希望があればケアマネジャーに相談してみましょう。
参照：『訪問介護』（厚生労働省）
