要支援で買い物支援サービスを受けるまでの流れと手続き
要支援で買い物支援サービスを受けたい場合、誰に相談すればよいですか？
まずはお住まいの市区町村の地域包括支援センターまたは担当のケアマネジャーに相談しましょう。要支援認定を受けていない場合は、市区町村の介護保険窓口で申請手続きを行う必要があります。その際、地域包括支援センターが相談窓口となり、申請から認定後の流れまで案内してくれます。すでに要支援の認定を受けている場合は、担当のケアマネジャーがいるはずなので、その方に「買い物支援サービスを利用したい」旨を伝えてください。要支援の場合、ケアマネジャー役は地域包括支援センターの職員が担っているケースが多いです。いずれにしても身近な相談窓口に連絡し、買い物に困っている状況を伝えましょう。
買い物支援サービスを受けるまでに必要な手続きを教えてください
買い物支援サービス利用までの基本的なステップは次のとおりです。
手順 内容
① 相談・申請
・地域包括支援センターまたは市町村窓口に相談
・要支援認定がない場合は介護保険の要介護認定申請を行う
② 認定調査
・市区町村職員による訪問調査
・主治医の意見書をもとに要支援または要介護度の判定
③ ケアプラン作成
・認定結果が要支援と確定後、担当ケアマネが面談
・困りごとや希望サービスを聞き取る
・ケアプランに買い物支援サービス（訪問型サービス）を組み入れてもらう
④ 契約・サービス開始
・ケアプランに沿って訪問介護事業所と契約
・契約後、ヘルパーによる買い物支援が開始
・初回利用時に買い物リストやお金の受け渡し方法などを確認しながら進める
なお、サービス利用開始後も定期的にケアマネジャーがモニタリングを行い、必要に応じてプラン調整をしてくれます。まずは早めに相談し、所定の手続きを踏むことが大切です。
要支援の買い物支援サービスにはどの程度の費用がかかりますか？
総合事業の訪問型サービスとして利用する買い物支援であれば、費用の1割、あるいは一定以上所得者は2〜3割を自己負担します。具体的な料金は、前述のとおり30分〜1時間程度の買い物代行で200〜400円前後が自己負担の目安です。ただし、利用できるサービスの総額には前述の支給限度額があるため、プラン内で収まる範囲でサービス回数や時間が調整されます。また、交通費は通常サービス提供地域内であれば料金に含まれますが、特殊な事情で別途費用が発生する場合は事前に説明があります。公的サービスを上手に活用すれば負担は軽く抑えられますので、まずは介護保険内サービスの利用を検討するとよいでしょう。
編集部まとめ
要支援認定を受けている方は、元気そうに見えても日常のいくつかの場面で困難を抱えていることがあります。特に買い物は重い荷物を持ったり遠出したりする負担が大きいため、無理をせず支援サービスを活用することが大切です。介護保険の買い物支援サービスを使えば、低負担で必要な食品や日用品の購入をサポートしてもらえます。要支援という軽度の段階から適切な支援を受けることで、事故のリスクを減らし、自分らしい生活を長く続けることにもつながります。サービスを利用するには地域包括支援センターやケアマネジャーへの相談が第一歩です。困りごとを遠慮なく伝えて、行政や専門職の力を借りながら生活の質を維持していきましょう。「まだ要介護じゃないから」と我慢せず、使えるサポートは上手に使うことが、結果的に自立を守ることにつながります。
参考文献
『（参考(3)介護保険制度における要介護認定の仕組み）』（厚生労働省）
『訪問介護』（厚生労働省）
