●「結婚したい」未婚者は36.8%に急落、結婚観の二極化も
結婚意向では、未婚者の36.8％が「結婚したい」と回答したが、前回の47.3％から10ポイント以上の大幅な低下となった。結婚したくない理由は性別で明確に分かれ、女性は「必要性を感じない」（45.8％）、男性は「自分が自由に使えるお金が減りそう」（41.4％）がそれぞれトップ。女性は価値観、男性は経済的負担と、異なる動機で結婚を敬遠している構図が浮かんだ。
一方で、「付き合ったら結婚を考える」との回答は47.2％で前回（43.9％）から上昇している。同研究所の主任エコノミスト・前田和孝氏は、「恋愛は恋愛、結婚はなりゆきで」という考えの人が減り、「結婚を全く望まない」層と「交際するなら結婚前提で」の層がそれぞれ増加する二極化の可能性を指摘した。
結婚したい理由では男女とも「好きな人と暮らしたい」「支えあえる人が欲しい」が上位だが、「経済的に安定したい」は女性が男性を15ポイント程度上回っており、女性が結婚を生活面や将来の安心と結びつけて捉えている傾向がみられた。
●家事分担の理想と現実に大きなギャップ、「見える化」の必要性
家事分担（子育て含む）の理想については、男女とも「自分5割、相手5割」が主流で、意識上は完全平等がスタンダードとなっている。しかし現実には、仕事の日に「自分が5割以上家事をしている」と感じている割合は男性58.6％に対し女性は95.0％と大きく乖離。お互いが「自分の方がやっている」と感じている認識のギャップが浮き彫りとなった。
前田氏はこのギャップについて、「それぞれが行なっている家事のリストアップ、主担当者はどちらか、かかっている時間などを『見える化』し、定期的に話し合い、状況に応じて分担を変えていくことが有用」と提言。
また、女性が望むライフコースは「出産後に退職し子育て後に時短・パートで復帰」と「出産後もフルタイムで仕事を続ける」が拮抗している一方、男性が女性に求める理想のライフコースは「フルタイムで共働き」がトップ（40.1％）であることに触れ、「男性側には『手伝う』ではなく『責任を持って担う』という意識への転換がよりいっそう求められる」と述べた。
