投資経験者の約7割が「子どもに制度を説明できない」
こどもNISAについて、約7割が「説明できない」「自信がない」。投資経験の有無と“子どもに教える自信”は別問題
投資経験のある保護者を対象に、こどもNISAの制度について子どもにわかりやすく説明できると思うかを尋ねたところ、「うまく説明できないと思う（51.5％）」「全く説明できないと思う（16.0％）」を合わせて、67.5％が説明に自信がないと回答しました。
一方で、「自信を持って説明できると思う」と答えた人はわずか5.3％にとどまり、「だいたい説明できると思う（27.2％）」を含めても、十分に説明できると感じている投資経験者は3割程度にとどまっています。
この結果から、投資経験の有無と“子どもに教える自信”は別問題であることが明らかになりました。
利用目的は「教育資金づくり」が最多、金融教育目的は約半数に
利用目的の最多は「教育資金づくり(30.0％)」。一方で、子どもに投資経験やリスクを学ばせたいといった金融教育目的が約半数を占める結果に
こどもNISAを利用する場合の目的について、最も多かったのは「教育資金づくり（67.5％）」でした。将来の進学や学びへの備えとして、こどもNISAを活用したいと考える保護者が多数を占めていることがわかります。
一方で「子どもに投資経験を積ませるため（53.8％）」「お金の増え方・リスクを学ばせるため（50.9％）」といった回答も半数を超え、こどもNISAが単なる資産形成手段にとどまらず、子どもにお金や投資を学ばせる金融教育の機会としても期待されている実態が明らかになりました。
また、「節税・資産形成のため（51.5％）」も5割を超えており、保護者は教育資金づくり・金融教育・制度メリットの活用という複数の目的を重ねて、こどもNISAの利用を検討している様子がうかがえます。
世帯年収が上昇するにつれ「貯める」から「学ばせる」へ変化する傾向が明らかに
さらに世帯年収別に分析したところ、年収帯によってこどもNISAの利用目的に明確な違いが見られました。
年収399万円以下では「教育資金づくり」が最多で、家計負担の軽減を目的とした実利を想定している保護者が多い傾向が見られました。
一方、年収600〜799万円の層では、教育資金づくりに加えて、子どもに投資経験を積ませたい、金融理解を深めさせたいといった複数の目的を意識して利用を検討している様子がうかがえます。
さらに年収1,000万円以上の層では「教育資金づくり」よりも「金融教育」や「資産形成」を目的に選ぶ割合が高く、こどもNISAを将来に向けた“学びの手段”として捉えている意識が強いことが明らかになりました。
