介護療養型医療施設（療養型病院）は、安定期にあるものの医療的ケアが必要な要介護状態にある高齢の方に対して、長期の療養環境のなかで医療と介護サービスを提供する施設です。介護保険適用の公的施設であり、手厚い介護ケアと医療管理が一体となったサービスを受けられる点が特徴でした。しかし、この介護療養型医療施設は2024年3月末をもって廃止され、現在は新たな施設種別である介護医療院に転換されています。本記事では、介護療養型医療施設の概要と廃止に至った経緯、新たに創設された介護医療院の目的や役割、そして介護医療院の特徴やサービス内容、利用料金、利用対象者と手続きを解説します。
監修社会福祉士：
小田村 悠希（社会福祉士）
・経歴：博士(保健福祉学)
これまで知的障がい者グループホームや住宅型有料老人ホーム、精神科病院での実務に携わる。現在は障がい者支援施設での直接支援業務に従事している。
介護療養型医療施設とは
介護療養型医療施設とは、長期の療養が必要な要介護状態にある高齢の方を対象に、医学的管理のもとで介護や日常生活の世話、必要な医療処置などを行う施設です。別名を介護療養病床あるいは療養型病院とも呼び、病院や診療所の一部に併設される形で運営されていました。
入所対象は65歳以上で要介護1以上の認定を受けた方（要支援は対象外）であり、要介護4～5などの重度の介護度の高齢の方が多く利用していました。
介護療養型医療施設では、医師による医学的管理のもとで、看護師による医療的ケアや介護職員による日常生活支援が提供されていました。例えば、点滴や酸素吸入、褥瘡（床ずれ）処置といった処置や、食事・排泄・入浴などの介助、リハビリテーションなど、長期療養を支える幅広いサービスが特徴です。また介護保険施設であるため、利用者の自己負担は1割（一定以上所得者は2～3割）となり、医療保険と比べ利用者の経済的負担が軽減される点もメリットでした。24時間体制の医療および看護ケアに加えて、介護職員の配置基準も定められており、重度の要介護者でも長期間安心して療養できる環境が整えられていました。
介護療養型医療施設の廃止と介護医療院の創設
介護療養型医療施設はかつて介護保険施設の一つとして重要な役割を担ってきましたが、制度施行から約20年を経て廃止が決定されました。この背景には、介護療養型医療施設を取り巻く課題や政策的判断があります。本章では、介護療養型医療施設が廃止に至った経緯と、新たに創設された介護医療院の目的と役割を解説します。
介護療養型医療施設が廃止された経緯
介護療養型医療施設廃止の大きな理由の一つに、医療保険適用の療養病床（医療療養病床）との役割の重複があります。本来、介護療養型医療施設は医療の必要性が低い長期療養者向け、医療療養病床は医療ニーズの高い患者さん向けでしたが、実際には両者の利用者層が似通ってしまい、制度上の住み分けが機能していない状況がありました。
こうした問題を受け、政府は療養病床再編成の方針を打ち出しました。2006年の医療制度改革時に介護療養型医療施設を廃止し、役割をほかの施設へ転換することが決定されました。しかし、介護療養型医療施設から他施設への円滑な転換や入所者の受け入れが思うように進まず、廃止期限は延期されます。2018年には介護療養型医療施設の新たな転換先として介護医療院が制度化されましたが、その時点でも多くの施設が存続していたため、政府は廃止期限を最終的に2024年3月31日まで延長することを決定しました。以後は介護医療院やほかの介護保険施設が代替機能を担うことになったのです。
参照：『介護療養病床・介護医療院のこれまでの経緯』（厚生労働省）
介護医療院の創設の目的と役割
介護療養型医療施設の廃止に伴い、その受け皿として2018年4月に新設されたのが介護医療院です。介護医療院創設の目的は、介護療養型医療施設では対応しきれなかった課題を解消し、超高齢社会における高齢の方の長期療養に対応することにあります。
介護療養型医療施設が病院色の強い療養環境だったのに対して、介護医療院は生活する場としての側面を持たせることで、利用者の尊厳を守り、その人らしい暮らしを継続できる場を目指しています。そんな介護医療院の具体的な役割としては、以下のような点が挙げられます。
医療の必要な要介護状態にある高齢の方でも長期間過ごせる場所の提供
看取りやターミナルケアの提供
治療だけでなく、生活する場を提供する
多職種による自立支援とケア
介護医療院では、介護療養型医療施設で十分に実現できなかった医療と介護の提供と生活の場という役割を果たすことが期待されています。
