仙台市を拠点とする「介護と支援の相談どころ そよぎ(以下、そよぎ)」が、ヤングケアラーや8050問題(中高年の引きこもり)、経済的虐待の当事者を、メタバース(仮想空間)とブロックチェーン技術で救済する「ハイブリッド福祉モデル」実証実験に向けた準備を開始。
同モデルの基礎システムは、2025年12月～2026年1月に開催された技術コンテスト「Stablecoin (JPYC) Innovation Challenge 2025」にて、123チーム中「3rd Place(3位)」および「技術賞」をダブル受賞し、高い評価を得ているという。
確実に生活必需品が手に入る仕組みの構築が急務
既存の福祉が届かない「見えない要支援者」と「経済的虐待」、ヤングケアラーや8050世帯の中には、親による「経済的虐待(年金や給料の搾取)」や、重度の対人恐怖により役所の相談窓口へたどり着けない人々が多数存在しているそう。「数百円の相談料さえ動かせない」「身分証さえ自由にならない」という、既存の「待つ福祉」では救えない彼らに対し、「スマホ一つで、誰にも知られず、確実に生活必需品が手に入る仕組み」の構築が急務だという。
2つの柱で課題を解決に導く
そこで「そよぎ」は、ヤングケアラー・8050問題を「家から出ずに」救う“デジタル駆け込み寺”として、メタバース(仮想空間)とブロックチェーン技術で救済する「ハイブリッド福祉モデル」の実証実験に向けた準備を開始。電子決済手段「JPYC(前払式支払手段)」によるダイレクト支援の同モデルは、次の2つの柱で課題を解決に導く。
1つ目は「メタバース相談(心の居場所)」。顔を出さず「アバター」で相談できるため、対人恐怖があってもSOSを出しやすい環境を提供。文字だけでなく音声会話を通じて、支援員が「居場所」として寄り添ってくれる。
2つ目は「デジタル支援(命の保護)」。国が認めた電子決済手段「JPYC」を活用し、銀行口座を介さず、本人のスマホ(ウォレット)へ直接支援を届けられるため、親などに搾取されるリスクを回避することができる。
「JPYC」は、Amazon等の通販やVプリカへの交換を通じて、食事や学用品など「生活に必要なもの全般」の購入に利用可能だ。
なお、将来的には、スマートコントラクト(自動契約技術)を活用し、酒・ギャンブル等への利用をプログラムで制限する「Programmable Welfare(プログラム可能な福祉)」の実装に向け、研究開発が進められている。
