警察庁と日本自動車連盟（JAF）が2月16日に発表した最新の全国調査で、後部座席のシートベルト着用率が、一般道路でいまだ半数に届いていない実態が明らかになった。
高速道路では約8割が着用している一方で、都道府県別では1割台にとどまる地域もあり、地域差も浮き彫りとなっている。
●「本人だけでなく、同乗者にも危険を及ぼす」
シートベルト着用状況全国調査は、2025年10月から11月にかけて、全国の一般道路781カ所、高速道路等104カ所で実施された。
運転席の着用率は一般道で99.1％、高速道で99.6％と、いずれも高い水準を維持している。一方で、後部座席の着用率は一般道路で45.8％、高速道路等で79.9％にとどまり、運転席・助手席に比べて低い水準だった。
とくに一般道路の後部座席では、沖縄県が11.3%で最も少なく、ついで高知県が29.0％、宮城県が31.1％だった。
2008年の道路交通法改正で全座席のシートベルト着用が義務化されてから15年以上が経過したが、一般道路における後部座席の着用率は前回調査からわずか0.3ポイントの微増にとどまり、半数未満の状況が続いている。
警察庁とJAFは、シートベルト非着用のリスクについて、事故時に本人だけでなく同乗者にも危険を及ぼすことがあるとして、着用の徹底を呼びかけている。
