求められる政府・業界の対話
今後の対応について、岩屋会長は「厚生労働省や財務省など国と産業界の間で、この点についてしっかりとした議論が行われることが絶対必要」と強調します。
現時点で明確なソリューションがあるわけではないものの、関係者に問題を認識してもらい、日本にイノベーションを導入し続けるために何が必要かを議論していくことが重要だといいます。
エルリヒ会長も、政策立案者・患者・業界が協力し、患者がイノベーションの恩恵を受けられる環境を共に築くべきだと呼びかけました。
編集後記
本イベントでは、米国のMFN政策という外部要因をきっかけに、日本の医薬品アクセスの将来像が議論されました。「働き続けたい」という患者の願いを支えてきた医薬品イノベーションが、グローバルな政策転換の中で岐路に立たされています。社会保障を「コスト」ではなく「投資」として捉え直すこと、そして政府・業界・患者が対話を重ねながら解決策を模索していくことの重要性が、両会長の発言から浮かび上がりました。
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