アメリカの富豪、ジェフリー・エプスタイン氏（2019年に逮捕された後、勾留中に死亡）に関する米司法省の捜査資料、いわゆる「エプスタイン文書」が世界を揺るがしている。
政界や経済界などの大物が事件に関与していたのではないかという疑念が広がっており、膨大な量の文書が公開されて以降、海外メディアでは報道が相次いでいる。
一方、日本では週刊誌がエプスタイン氏と著名な日本人との関係を指摘する記事を出しているものの、新聞やテレビが独自の調査報道に乗り出す動きは見当たらない。
こうした状況に対して、ネット上では「なぜ日本のマスコミは報じないのか」「日本のマスコミは本当に鈍感」といった批判の声が上がり、陰謀論を主張する書き込みも散見される。
「パナマ文書」の報道に携わった元共同通信記者で、早稲田大学教授の澤康臣（さわ・やすおみ）さんは、新聞やテレビ業界における「前例踏襲」「横並び」「予定調和」という体質を指摘する。
どういうことなのか。以下、澤さんの寄稿をお届けする。
●司法当局「少女多数を性虐待した」と指摘
「エプスタイン文書」は、大富豪であり、少女への性暴力加害者とされるジェフリー・エプスタインに関する米司法省の捜査ファイルだ。
彼はカリブ海の島を個人所有し、報道によれば、豪邸やプール、コテージ、ヘリパッド、テニスコート、港などが整備されていた。
現地の司法当局は、この島で「子どもを含む何十人もの女性が売買、レイプ、性暴行を受けて幽閉」「12〜17歳の少女多数を性虐待、性搾取した」と指摘している。
この島は周辺住民から「小児性愛者の島」（ペドファイル・アイランド）とも呼ばれていたと報じられている。
●注目される理由は「エプスタイン氏の交友関係」
エプスタイン本人は2009年に性売買で有罪が確定し、2019年にも起訴されたが、獄中で死亡した。自殺とみられている。
しかし、エプスタイン文書が注目を集める理由は、本人よりもその交友関係にある。世界中のエリートやセレブがエプスタインとつながりを持っていたためだ。
彼らが「小児性愛者の島」を訪れ、性犯罪に関わった証拠までも文書に含まれているのではないか──。そんな関心が、メディアを文書分析に駆り立てている。
この文書は本来、捜査ファイルであるため、通常は非公開だ。だが、市民による検証の必要性を訴える声が高まり、議会が昨年「エプスタイン文書公開法」を制定。それに基づいて米司法省が特設サイト（https://www.justice.gov/epstein）で公開した。
以来、米メディアは300万ページを超えるとされる文書を分析し、報道を続けている。
