●日本にも記者を支える取り組みが必要
一方、日本においてメディアと法の議論は、「当事者代理人」の観点が中心で、報道や取材による損害が主なテーマになりがちだ。
無論それも欠かせないが、報道被害は具体的に感じ取りやすい一方、豊富な情報を得るという主権者市民や民主主義の利害は直ちに実感しにくい。
各国で情報や報道の自由を守る弁護士団体は、そうした「民主主義の市民と社会の代理人」であり、記者たちが果敢な報道を行うための法的、そして精神的な支えとなっている。
エプスタイン文書報道もまた、そうした環境に支えられている。日本においても、このような取り組みを進めたいと考えている。
地球規模で民主主義が揺らぐ時代に備えることは、喫緊の課題である。
＜参考文献＞
◾️INDEPENDENTの報道
https://www.independent.co.uk/news/world/americas/crime/jeffrey-epstein-island-virginia-giuffre-visitors-b2887794.html
◾️USバージン諸島当局の提訴報道
https://www.miamiherald.com/news/local/crime/article239319168.html
◾️訴訟和解についてUSバージン諸島当局発表
https://usvidoj.com/u-s-virgin-islands-attorney-general-settles-sex-trafficking-case-against-estate-of-jeffrey-epstein-and-co-defendants-for-over-105-million/
