要介護1は、公的介護保険制度における要介護度のなかでも最も軽度とされる区分です。日常生活の大部分は自分で行えるものの、一部に介助や見守りが必要となる状態を指します。本記事では、要介護1の状態像や認定基準、ほかの要介護度との違いを解説します。その後に、要介護1の方が利用できる介護保険サービスの種類と費用の目安、サービス利用開始までの手続きの流れについても解説します。
監修社会福祉士：
小田村 悠希（社会福祉士）
・経歴：博士(保健福祉学)
これまで知的障がい者グループホームや住宅型有料老人ホーム、精神科病院での実務に携わる。現在は障がい者支援施設での直接支援業務に従事している。
要介護1とは
要介護1は要支援1・2および要介護1～5まである介護度区分のうち、最も軽度の要介護状態です。まずは要介護1という状態そのものについて、基本的な定義や認定の基準、そして要介護認定者全体に占める要介護1の割合を解説します。
要介護とは
要介護とは、加齢や障害によって日常生活の基本的な動作が困難になり、継続的な介護を必要とする状態のことです。公的介護保険では要介護度1～5の5段階に分類され、数字が大きいほど重度な状態です。要介護に認定された場合は訪問介護やショートステイ、施設入所サービスなど本格的な介護サービスを利用でき、自己負担は原則1割（所得によって2～3割）です。
要介護1の認定基準
要介護1は、5段階ある要介護度の中で最も介護の必要が低い段階です。厚生労働省が定める判定基準によれば、要介護1に認定される基準は要介護認定等基準時間が32分以上50分未満に該当する場合とされています。この基準時間とは、要介護者の身体介助や機能訓練などに1日にどれくらい介護の手間時間がかかるかを推計したものです。この時間はあくまで目安であり、判定にあたっては認知機能の低下の程度や心身の安定性なども考慮されます。
要介護認定は最終的に自治体の介護認定審査会の判断によって決定されるため、基準時間だけですべてが決まるわけではありませんが、一つの重要な指標となっています。
参照：『要介護認定はどのように行われるか』（厚生労働省）
要介護認定者における要介護1の割合
要介護1は軽度とはいえ、要介護認定を受けている方のなかで大きな割合を占めています。厚生労働省の調査によると、2025年9月時点で要支援・要介護認定者は約734万人にのぼり、そのうち約20%（約147万人）が要介護1と認定されています。これは全要介護度のなかで最も人数が多いです。要介護1認定者数は高齢化に伴い年々増加傾向にありますが、それだけ軽度の介護が必要な方が社会に多く存在していることを示しています。
参照：『介護保険事業状況報告（暫定）』（厚生労働省）
要介護1の方が一人でできること、よくある困りごと
要介護1に認定された方は、基本的な日常生活動作の多くを自分の力で行うことができます。しかし、加齢や心身機能の低下により、いくつかの動作で部分的なサポートが必要になっている状態です。本章では、要介護1の方が自力でできることと、介護生活で直面しがちな困りごとについて解説します。
要介護1の方が一人でできること
要介護1の方は、身の回りの基本的な動作の大半は自分でこなせます。例えば、食事や着替え、排泄といった生活の基本動作はおおむね自立して行える場合が多いです。軽度の身体介助が必要となる場面もありますが、できないのではなく、少し支えがあると安心という状態です。できる限りご本人の力を活かしつつ、安全に配慮して不足部分を支援することで、生活の自立度を保つことが重要です。
要介護1の方によくある困りごと
要介護1の方が直面しやすい困りごととしては、主に身体的な不安と生活環境上の課題が挙げられます。
転びやすくなる
入浴や階段など一部動作が負担になる
軽度の物忘れや判断力低下する
介護する家族の負担が徐々に蓄積する
これらの困りごとは、周囲のサポートや福祉用具の導入、介護サービスの利用によって多くは対処可能です。ご本人と家族が遠慮せずに相談し、必要な支援を取り入れていくことがポイントです。
要介護1でも一人暮らしは可能？
結論からいえば、要介護1に認定されても一人暮らしは十分可能です。要介護1は介護度の中で最も軽い状態であり、適切なサービスや地域の支援を利用することで、自宅での生活を継続できます。実際に要介護認定を受けた後も、訪問介護やデイサービスを組み合わせながら自宅で暮らす方はいらっしゃいます。週数回のヘルパー派遣やデイサービス利用によって生活リズムを整え、家族や近隣の見守りをしてもらえば、一人暮らしでも安心して過ごせるでしょう。
