●訴訟告知を受けた3人は「参加しない」と表明
3名の代理人から「本訴訟に参加する利益を有していないため、参加しない」旨の書面が裁判所に提出されているそうです。
補助参加できるのは、訴訟の結果について利害関係を有する場合に限られます。 3名の代理人の主張は、この3名は訴訟の結果について利害関係を有しておらず、したがって補助参加の要件を満たさないため訴訟に参加しません、という主張と考えられます。
原告の記者会見によると、3名の代理人は川崎貴浩弁護士とのことです。川崎弁護士は、かつて「NHKから国民を守る党」の副代表を務め、参院選に同党公認で出馬した経歴があります。
立花氏側の弁護士が、訴訟告知を受けた3名の代理人として「参加しない」と回答してきた形になっており、原告側は記者会見で、立花氏と3名の県議の関係の近さを指摘しています。
なお、このまま3人が訴訟に参加しなくても、この裁判で認定された事実について、後日、別の訴訟、たとえば奥谷氏が3人を訴えた場合などに、3人がそれを覆せなくなる場合があります。これを参加的効力といいますが、専門的になりすぎるので解説は割愛します。
●今後どうなるか
立花氏は、答弁書で請求の棄却を求めています。おそらくは、確実な資料に基づいた発言であるとして、真実相当性について争うものと考えられます。
原告代理人の会見では、立花氏には弁護士費用がない可能性が示唆されています。
立花氏は名誉毀損訴訟を多く手がけ、本人訴訟で勝訴した経験もありますから、能力的には弁護士をつけずに訴訟を続けることもできるでしょう。
しかし、現状は身柄を拘束されており、書面の作成・提出、証拠の収集、期日出頭といった基本的な裁判のための活動が困難です。このため、今後は弁護士を依頼して争っていくものと思われます。
次回期日（2026年4月15日）までに、立花氏が弁護士を選任するか、するとしたら誰なのか。あるいは本人訴訟のままで準備書面などを提出するか。今後の動向が注目されます。
監修：小倉匡洋（弁護士ドットコムニュース編集部記者・弁護士）
