高齢化の進行に伴い、介護を必要とする高齢の方の生活の場は多様化しています。介護施設と一口にいっても、その役割や提供されるサービス、対象となる方の状態は施設ごとに大きく異なります。
介護度、医療ニーズ、生活スタイル、費用負担、家族の関わり方などによって、適した施設は変わるため、どこがよいかではなく、今後の生活に合っている選択肢はどれかを軸に整理することが重要です。
本記事では、介護施設の基本的な分類から、公的施設と民間施設の違い、高齢者向け住宅との比較、認知症の方向け施設までを整理し、それぞれの特徴や対象者、検討時のポイントを解説します。
監修社会福祉士：
小田村 悠希（社会福祉士）
・経歴：博士(保健福祉学)
これまで知的障がい者グループホームや住宅型有料老人ホーム、精神科病院での実務に携わる。現在は障がい者支援施設での直接支援業務に従事している。
介護施設の分類
介護施設は、制度の位置づけや運営主体、必要とされる医療・介護の程度によって大きく分類されます。
同じ入所施設でも、入居条件や費用、医療対応の範囲は異なるため、まずは全体像を把握し、ご本人の状態やご家族の希望に合う方向性を整理することが大切です。
介護保険施設
介護保険法に基づいて運営される施設で、原則として要介護認定を受けた方が対象です。公的性格が強く、制度上の基準に沿ってサービスが提供されるため、費用は抑えられる傾向があります。
一方で、地域差や施設数の制限により、入所待ちが発生しやすい点が特徴です。介護度や緊急性によって優先順位が変わることもあるため、早めに情報収集と相談を行い、申し込みの流れを確認しておくことが大切です。
参照：『介護医療院とは』（厚生労働省）
民間施設
民間企業や法人が運営する施設で、入居条件やサービス内容、費用設定は施設ごとに異なります。介護度が低い段階から入居できる施設も多く、選択肢が幅広い点が特徴です。
一方で、契約形態や追加費用の発生条件、重度化した場合の対応範囲などは施設により差が出ます。比較検討の際は、見学時の印象だけで決めず、重要事項説明書などの公的な書面で確認する姿勢が重要です。
医療依存度が高い方向けの施設
たん吸引、経管栄養、人工呼吸器など、医療的ケアが日常的に必要な方を主な対象とする施設です。医師や看護師の配置体制、協力医療機関との連携、夜間対応の実態などが重要な検討ポイントです。
施設種別だけで医療対応が一律に決まるわけではないため、必要な医療行為が対応範囲に含まれるかを、候補施設ごとに具体的に確認することが必要です。
公的な介護保険施設の種類
公的な介護保険施設は、介護保険制度に基づいて運営され、一定の基準に沿ったサービスが提供されるのが特徴です。施設ごとに対象となる方、提供されるケアの内容、費用の目安、入所までの待機状況が異なるため、まずは種類ごとの役割と違いを整理しておくと、候補を絞り込みやすくなります。
特別養護老人ホーム（特養）
特別養護老人ホーム（特養）は、常時介護が必要で、在宅での生活が難しい高齢の方の生活の場として位置づけられる介護保険施設です。入浴や排せつ、食事などの介護に加え、日常生活上の支援や機能訓練、健康管理などが提供されます。2015年4月より特別養護老人ホームの入所基準が変わり、原則として要介護3以上の認定を受けた高齢の方が対象となっています。
費用：介護保険施設の中では負担が抑えられる傾向にあります
医療対応：医療機関のような体制ではないため、対応範囲は施設ごとに異なります
入所のしやすさ：地域や時期により待機が生じる場合があります
このように、特養は生活の継続を重視した施設である一方、入所まで時間を要する可能性があるため、候補が固まった段階で早めに相談・申込みの流れを確認しておくことが大切です。
参照：『特別養護老人ホームとは』（公益財団法人 長寿科学振興財団）
介護老人保健施設（老健）
介護老人保健施設（老健）は、医師による医学的管理の下で、介護や機能訓練、必要な医療などを提供し、在宅復帰を支援する役割を担う介護保険施設です。病院での急性期治療を終えた後、生活機能の回復や状態の安定を図りながら、在宅生活へつなげる中間的な位置づけとして利用されることがあります。
介護老人保健施設は、病状が安定していて入院や治療の必要がない、要介護1以上の方が入所可能な施設であることが基本的な特徴です。
また、在宅復帰を目的とした施設であるため、入所期間はおおむね3ヶ月から6ヶ月の短期間を原則としています（状態やリハビリの進み具合によっては長期化する場合もあります）。
費用：サービス内容や居室形態などにより変動します
医療対応：医学的管理やリハビリテーションに重点が置かれます
入所目的：状態の安定や生活機能の回復を図り、在宅生活につなげることが主な目的です
このように、老健は自宅に戻ることを視野に入れた支援を受けたい場合に検討しやすい施設であり、退所後の生活環境（住まい・介護サービス）も含めて計画することが重要です。
参照：『介護老人保健施設（老健）とは』（公益財団法人 長寿科学振興財団）
介護医療院
介護医療院は、長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢の方を対象とし、日常的な医学管理や看取り・ターミナルケアなどの医療機能と、生活施設としての機能を兼ね備えた施設です。医療依存度が高い状態でも、療養だけでなく生活の場としての安定を確保することが想定されています。
費用：医療・介護の提供内容や居室形態などにより変動します
医療対応：医療依存度が高い方も想定した体制が整備されています
対象：主として長期にわたり療養が必要な要介護者が中心です
このように、介護医療院は医療が必要な状態でも生活の場を確保したい場合の選択肢になりやすく、必要な医療的ケアの可否や看取りの対応方針を事前に確認しておくと安心です。
参考：『介護医療院とは』（厚生労働省）
