生活保護を受給している場合でも、介護が必要になれば介護保険サービスを利用できます。ただし、保険料や自己負担額の扱いなどが生活保護を受給していない方と異なります。
本記事では、生活保護受給者が介護保険サービスを利用する際に知っておきたい保険料や自己負担の考え方、行政の対応、手続きの流れなどを解説します。
監修社会福祉士：
小田村 悠希（社会福祉士）
・経歴：博士(保健福祉学)
これまで知的障がい者グループホームや住宅型有料老人ホーム、精神科病院での実務に携わる。現在は障がい者支援施設での直接支援業務に従事している。
生活保護で受けられる扶助の種類
生活保護制度では、最低限度の生活を保障し、自立を支援するために、生活のさまざまな場面に応じた扶助が用意されています。生活保護で受けられる扶助の種類と内容は下記のとおりです。
扶助の種類 主な対象・内容 支給方法・ポイント
生活扶助
食費・被服費・光熱水費など、日常生活に必要な費用
・年齢別に算定される個人的費用と、世帯人員別に算定される世帯共通費用を合算して支給
・10月〜4月の間は地域に応じて冬季加算ある
・障害者加算のような特例加算もある
住宅扶助 アパートや借家の家賃、地代など 定められた上限の範囲内で実費を支給
教育扶助 義務教育に必要な学用品費、教材費など 定められた基準額を支給（一部は実費支給）
医療扶助 診察、治療、薬剤などの医療サービス 費用は直接医療機関に支払われ、原則として自己負担なし
介護扶助 介護保険サービスの利用費用 費用は直接介護事業者に支払われ、原則として自己負担なし
出産扶助 出産にかかる費用 定められた範囲内で実費を支給
生業扶助 就労に必要な技能習得費用や、高校等への就学費用 定められた範囲内で実費を支給（就学費用の一部は基準額あり）
葬祭扶助 葬儀・火葬に必要な費用 定められた範囲内で実費を支給
扶助は一律ではなく、世帯の状況や必要性に応じて支給されます。
参照：『生活保護制度』（厚生労働省）
生活保護の介護扶助と介護保険サービスの関係
生活保護受給者が介護を必要とする場合は、介護保険サービスと介護扶助の違いや関係性を正しく理解する必要があります。
要介護状態になった際の行政の対応と、介護扶助と介護保険サービスの違いを解説します。
生活保護受給者が要介護状態になったときの行政の対応
生活保護受給者が要介護状態、または要支援状態になった場合、介護扶助によって介護サービスを原則自己負担なしで利用できます。
介護扶助で利用できる介護保険サービスには、訪問介護や通所介護、施設入所など居宅・施設・地域密着型の介護サービスおよび介護予防サービスがあります。
行政から介護券が事業者に送付され、受給者本人が費用を支払う必要はありません。また、介護予防のための福祉用具の利用や住宅改修、通院や通所に必要な移送費も給付の対象です。移送費は、原則として費用の1割を指定介護機関へ金銭給付する受領委任払い制度が用いられますが、介護保険による送迎が行われない場合には、生活保護独自の給付として必要な交通費が支給されることもあります。
生活保護受給者は、原則としてユニット型個室や従来型個室への入所は認められていませんが、社会福祉法人などによる生計困難者向けの利用者負担軽減制度を活用し、利用者負担が全額免除される場合には、例外的に個室などの利用が可能となるケースもあります。
参照：『生活保護制度における介護扶助について』（京都市）
介護扶助と介護保険サービスの違い
介護保険サービスには、訪問介護や通所介護、施設入所などがあります。対象者は65歳以上の高齢の方や特定疾病のある40〜64歳の方で、要介護・要支援認定を受けることで利用できます。
利用時には所得に応じて原則1〜3割の自己負担が発生します。また、利用できるサービス量には区分支給限度基準額が設けられています。
一方、介護扶助は生活保護制度の一部で、生活保護を受給している方が介護を必要とする場合に、経済的理由で介護サービスを利用できなくなることを防ぐための仕組みです。
参照：『公表されている介護サービスについて』（厚生労働省）
