介護保険は、高齢の方や要支援・要介護状態になった方が自立した生活を続けられるよう支援する制度です。利用できるサービスは、在宅サービス、施設サービス、そして介護予防や地域での交流を支える地域支援サービスに大きく分かれます。これらのサービスを受けるには、まず要介護認定を申請し、ケアマネジャーとともに介護サービス計画（ケアプラン）を作成する流れが基本です。本記事は、それぞれのサービス内容と利用までの具体的な手続きをわかりやすく解説します。
監修社会福祉士：
小田村 悠希（社会福祉士）
・経歴：博士(保健福祉学)
これまで知的障がい者グループホームや住宅型有料老人ホーム、精神科病院での実務に携わる。現在は障がい者支援施設での直接支援業務に従事している。
介護保険で利用できるサービスとは
介護保険で利用できるサービスとは、高齢の方や要介護者の自立支援を目的に提供される支援のことです。訪問介護や通所介護、施設入所、地域での支援活動など、多様な形で生活を支えます。
介護保険サービスの基本的な考え方
高齢の方が要支援・要介護状態になっても、尊厳を保ちながら自分らしい生活を続けられる支援です。そのために、介護そのものを肩代わりするだけでなく、心身の状態や生活環境に合わせて残された能力を活かし、できることを維持・向上させる自立支援が重視されます。また、利用者本位の視点から、本人や家族の希望を尊重しつつ、必要な保健医療サービスや福祉サービスを総合的に組み合わせての提供が重要とされています。さらに、介護を家族だけに任せるのではなく、社会全体で支え合う社会保険方式を通じて、持続可能で公平な仕組みとして運営されている点も大きな特徴です。
参照：
『介護保険制度の概要』（厚生労働省）
『介護保険制度』（一般社団法人日本医療・病院管理学会）
介護保険の利用対象者
まず第1号被保険者の65歳以上の方で、要介護認定または要支援認定を受けた場合に、原因を問わずサービスを利用できます。一方、40〜64歳の方は第2号被保険者となり、加齢に伴って発症しやすい特定疾病が原因で要介護・要支援状態となった場合、介護保険サービスの対象です。
参照：『介護関係情報』（日本認知症学会）
自己負担割合と支給限度額の考え方
介護保険サービスの自己負担割合は、原則として利用者の所得に応じて1〜3割となり、残りは公費と保険料から給付されます。負担割合は、市区町村から交付される介護保険負担割合証に記載され、前年の所得や世帯状況などをもとに判定されます。一方、支給限度額は要支援・要介護度ごとに1ヶ月あたりの区分支給限度基準額が定められており、この範囲内であれば定められた自己負担割合でサービスを利用できます。限度額を超えてサービスを利用した分は、介護保険の給付対象外となり、超過分が全額自己負担になる仕組みです。
参照：『給付と負担について（参考資料）』（厚生労働省）
介護保険サービスの利用開始手続き
まず住まいの市区町村の窓口や地域包括支援センターで要介護認定の申請を行います。申請後は、認定調査員による聞き取り・訪問調査と、主治医意見書などの医療情報をもとに、介護認定審査会による審査が行われ、要支援または要介護の区分が決定されます。しかし、区分判定には非該当（自立）もあり、この場合は、原則として介護保険サービスの利用ができません。要支援1・2と判定された場合は地域包括支援センターで、要介護1〜5と判定された場合は居宅介護支援事業所のケアマネジャーと話し合いながら、心身の状態や生活環境に合ったケアプラン（介護サービス計画）を作成します。そのうえで、利用者や家族の希望を踏まえてサービス事業者と契約を結び、具体的な介護保険サービスの利用が始まります。
参照：『高齢者向け住まいでの介護保険サービス利用にあたって確認したいポイント』（厚生労働省）
在宅で利用できる介護保険サービス
在宅で利用できる介護保険サービスには、訪問介護（ホームヘルプ）や訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護（デイサービス）、ショートステイなどがあり、心身の状態に沿って組み合わせて利用できます。
訪問介護
訪問介護は、ホームヘルパー（訪問介護員）が利用者の自宅を訪問し、日常生活を支援する介護保険サービスです。介護保険により訪問介護（ホームヘルプサービス）を受けることができる方は、要介護1以上の認定を受けている方です。主な内容は、食事・排せつ・入浴などを手助けする身体介護と、掃除・洗濯・調理・買い物などを行う生活援助、通院時の乗車・降車等介助の3つに大きく分かれます。利用者の心身の状態や生活環境に合わせてサービス内容や回数・時間を調整し、できることはできるだけ本人が続けられるよう自立支援の視点で関わることが重視されます。
参照：『訪問介護とは』（健康長寿ネット）
訪問看護
訪問看護は、看護師などが自宅を訪問し、医師の指示に基づいて医療的ケアや療養上の支援を行うサービスです。病状や障害の状態を観察し、血圧・体温測定、服薬管理、点滴の管理や褥瘡（じょくそう）の処置、医療機器の管理などを行うほか、清拭や排せつ介助など日常生活の看護や、在宅でのリハビリ、終末期ケア、家族への介護方法の指導・相談支援も含まれます。介護保険では、要支援・要介護認定を受けた方で、主治医が訪問看護指示書を出した場合に利用できます。
参照：『訪問看護とは』（健康長寿ネット）
訪問リハビリテーション
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などの専門職が利用者の自宅を訪問し、心身機能の維持・回復や日常生活動作の自立を支援するリハビリを行うサービスです。立ち上がりや歩行、トイレ・入浴・更衣などの動作練習、嚥下やコミュニケーションの訓練に加え、福祉用具の選定や住宅改修の助言、介護方法を家族への指導も含まれます。主治医が訪問リハビリの必要性を認めて指示書を出し、要支援・要介護認定を受けていることが利用の前提となり、ケアマネジャーがケアプランに位置づけることで定期的なリハビリが開始されます。
参照：
『どんなサービスがあるの？-訪問リハビリテーション』（厚生労働省）
『訪問リハビリテーションとは』（健康長寿ネット）
通所介護（デイサービス）、通所リハ（デイケア）、短期入所（ショートステイ）
通所介護（デイサービス）は、自宅から日帰りで通い、食事・入浴・排せつなどの日常生活支援やレクリエーション、機能訓練などを受けながら、心身機能の維持と生活リズムの安定を図るサービスです。通所リハビリテーション（デイケア）は、医師の指示のもと、理学療法士や作業療法士などによる専門的なリハビリテーションを中心に、日常生活動作の改善や社会参加の維持をめざして通う仕組みです。利用者は介護老人保健施設などを訪れてこれらのサービスを受けます。短期入所生活介護・短期入所療養介護（ショートステイ）は、数日から数週間ほど施設に宿泊しながら、食事・入浴・排せつなどの介護や機能訓練を受けられるサービスで、家族のレスパイト（休息）や緊急時の受け入れにも活用できます。
参照：
『通所介護（デイサービス）とは』（健康長寿ネット）
『介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）とは』（健康長寿ネット）
『サービス編|介護保険の解説|介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」』（厚生労働省）
