「SlackのDMを提出して」情シス担当はそんな上司命令に従う必要ある？　弁護士が解説

「◯◯さんのSlackのDM（ダイレクトメッセージ）の履歴をすべて提出してほしい」。そうした要望を会社から受けたらどう対応すべきかーー。都内のIT企業の情報システム部門で働くKさんから、弁護士ドットコムニュース編集部にこうした相談が寄せられました。

Kさんによると、実際に会社からそうした要望を受けたことはないそうですが、Kさんは、「限られたメンバーだけが閲覧可能なSlackのDMは、社内ツールとはいえ秘匿性が高い」と考えています。一方で、Kさんの同僚の中には「社内ツールなのだから、会社に見られるのは仕方ないのでは」と考える人もいました。

そこで、Kさんは「DMのメンバー以外にログなどの情報を渡すのは、プライバシーなどの観点から問題があるのでは？」と、編集部に相談を寄せたそうです。

前提として、多くの企業で業務連絡に使われているチャットツール「Slack」には、そのグループ（会社）のメンバーなら誰でも見られる、「パブリックチャンネル」と、限られたメンバーだけが閲覧できる「プライベートチャンネル」、個人間のやりとりである「ダイレクトメッセージ（DM）」の3種類があります。

Kさんは、Slackの管理者権限を持っていますが、会社が求められたら、理由を問わずDMのデータを会社に提出しなければならないのでしょうか。SlackのDMのログをエクスポート（過去のログの抽出、資料化）することの問題点について解説します。

●技術的な問題：SlackのDMのエクスポート方法は？

SlackのDMなどをエクスポートする場合、どういう手続きが必要かは、Slackの契約プランや設定により異なっています。

たとえば、Slackのフリープランやプロプランでは、管理者が直接エクスポートの操作をすることはできず、都度Slackへの申請が必要です。

これに対し、ビジネスプラスプランやエンタープライズプランでは、オーナーは一定の要件を満たし、セルフサービスツールを申請・利用することで、Slack側の個別審査なしにDMをエクスポートできます。

Kさんの会社はビジネスプラスプランとのことで、担当者がエクスポートを行うことは技術的には可能です。

次に法的な問題です。管理権限を持っていて、エクスポートが可能な場合でも、好き放題に内容をエクスポートしてしまうと、違法とされる可能性があります。

SlackのDMについて直接判断した裁判例は見つからなかったのですが、会社の電子メールを従業員が私的に利用するケースでは以前から問題となっており、いくつか裁判例があります。

東京地裁平成13年（2001年）12月3日判決（F社Z事業部事件）では、社内ネットワークシステムを用いた電子メールの私的使用について、従業員に一定のプライバシー権が認められるが、その範囲は限定的であるとしています。

具体的には、

・電子メールの場合には、通常の電話などとは違い、通信の内容がサーバーコンピューターや端末内に記録される

・社内のネットワークシステムには管理者が存在し、ネットワーク全体を適宜監視しながら保守を行っているのが通常である

これらのことから、利用者は、通常の電話の場合と全く同じプライバシー保護を期待することはできず、そのシステムの具体的な事情の中で、合理的な範囲での保護を期待できるにとどまるとしており、結論としても労働者側からの損害賠償請求を棄却しています。

SlackのDMも、プランなどによる仕組みの差こそあるものの、上で説明した状況と似ているため、ある程度この私用メールの問題と同じように考えることができそうです。

つまり、一定のプライバシー権は認められるものの、完全なプライバシー保護までは期待できない、ということになりそうです。