マイナンバーカードの個人情報を盗まれないようにするには？（画像はイメージ）
【画像で見る】絶対にだまされない…これが「個人情報」を守るために徹底すべき4つの鉄則です！
行政手続きのオンライン化や健康保険証としての利用拡大により、マイナンバーカードは私たちの生活に不可欠なツールとなりつつあります。しかし、その利便性の裏側で、カード情報を狙った悪質な詐欺や、思わぬデータ漏えいが急増しているのが現実です。
内閣府の外局である個人情報保護委員会が2025年6月に発表した年次報告書によると、マイナンバー法に基づく漏えい事案は、2023年度の334件から2024年度には2052件へと大幅に増加したということです。
マイナンバー関連の詐欺が増加するのはなぜ？
政府の新しい制度が導入されたり、既存のシステムが大きく変更されたりする時期は、決まって詐欺師が最も活発になる瞬間です。ネット上における通信データを暗号化し、実際のIPアドレスの代わりにVPNサーバーのIPアドレスを使用することで、オンラインデータを第三者から保護するサービス「VPN」を手掛ける、NordVPN（オランダ）の最高技術責任者、マリユス・ブリエディスさんは次のように警鐘を鳴らします。
「あるシステムが日常生活の一部として定着すると、人々は自然と警戒心が薄れてしまいます。詐欺師は、このようなシステムの移行期間や、社会全体が新しい変化に対して不確実性を感じている瞬間を狙います。なぜなら、そうした混乱の中では、普段なら疑うべき不自然な要求でさえも、ごく正常な手続きの一部に見えてしまうからです」
現在進行中のマイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナポータルを通じたデジタルサービスの拡充は、まさに詐欺師にとって格好のターゲットとなっています。
知っておくべき最も一般的な詐欺のパターン
マイナンバーカードを狙った詐欺は、非常に巧妙な手口で行われます。最も一般的なのは、市役所や税務署、年金事務所、あるいは病院といった公的機関や医療機関を装ったメール、SMS（ショートメッセージ）、または自動音声ガイダンスによる電話です。
これらの偽の通知では、「あなたのマイナンバーカードがまもなく失効します」「システムの更新のため、至急情報の再登録が必要です」「特別な給付金の対象に選ばれました。確認のため情報を入力してください」といった緊急性やお得感をあおるような文言が使われます。
メッセージに記載されたURLをクリックすると、本物の公式サイトと見分けがつかない偽のウェブサイト（フィッシングサイト）に誘導されます。そこで氏名や住所、生年月日、そしてマイナンバーの12桁の数字やカードの暗証番号、さらには銀行口座情報やクレジットカード情報まで入力させようとします。最終的な目的は、あなたの貴重な個人情報を盗み出したり、金銭的な被害を与えたりすることです。
ブリエディスさんは、これらの手口の本質を次のように指摘します。
「これらの詐欺の大部分は、高度な技術を駆使したハッキング攻撃ではありません。その核心は『ソーシャルエンジニアリング』、つまり人間の心理的な隙を突く攻撃です。犯罪者は、権威を装ったり、偽りの緊急事態を作り出したりすることで、受け取った相手が冷静に情報を確認する時間を与えず、反射的に個人情報を共有させてしまうことを狙っています」