●拒否する時期やタイミング、法律上の影響なし
──内示や内々示の段階など、拒否する時期やタイミングは影響しますか。
事実上の影響はあり得ますが、法律上の扱いが変わるわけではありません。
●早い段階からの粘り強い交渉が有効
──不本意な異動について、働く側は組織に対してどのような対応をするとよいでしょうか。
内々示など早いタイミングから、自身の事情を率直に伝え、粘り強く交渉することは有効だと思います。
ただし、会社が正式に異動命令を出したにもかかわらず、従わない場合は、懲戒処分の対象となり、最悪の場合は懲戒解雇に至る可能性もあります。
柔軟な働き方が求められている時代ではありますが、比較的新しい裁判例でも懲戒解雇を有効としたものはあるため、その点を踏まえて慎重に行動する必要があるでしょう。
【取材協力弁護士】
村松 由紀子（むらまつ・ゆきこ）弁護士
弁護士法人クローバーの代表弁護士。同法人には、弁護士4名が在籍する他、社会保険労務士4名、行政書士1名が所属。企業法務を得意とする。その他、交通事故をはじめとする事故、相続等の個人の問題を幅広く扱う。
事務所名：弁護士法人クローバー
事務所URL：https://clover.lawyer/
