米価格の高騰が目立った2025年でしたが、これを象徴するかのように家賃や生活必需品といった生活のコアに関わる費用が厳しい状況でしたね。そんな中、「もうちょっと給料が上がれば……」と嘆きの声もよく聞きました。でも、賃上げ自体は行われている模様。いったいどういうことなんでしょうか？
賃上げされても実感がないのはなぜ？
労働組合が賃上げ要求を主に行う2025年の春闘では、「平均5％超」と30年以上ぶりの高水準の賃上げが続きました。一方で、物価上昇が賃上げを上回ったため、2025年も実質賃金はマイナスのままとなったのです。
エデンレッドジャパンが2025年10月に行った『ビジネスパーソンの手取りに関する意識調査』では、約9割が「給与は上がっても、手取りが増えた実感なし」と回答しています。これを受け、2026年は賃上げの継続と同時に生活負担を軽減させ、“手取りの実感”をつくる生活支援の福利厚生の導入が進むことが期待されています。
2026年の賃上げのカタチはこうなる！
従来の賃上げである定期昇給やベースアップとは異なり、福利厚生を通じて実質手取りを増やす新しい賃上げ手法“第3の賃上げ”を推進する「#第3の賃上げアクション」が行ったアンケート調査では、2026年の賃上げトレンドがみえてきます。
■経営側の約8割が「賃上げだけでなく、福利厚生の充実も重要」と考えている！？
2026年は“賃上げ＋福利厚生”のハイブリッド型が加速しそうです。なぜなら、経営側の約8割が「賃上げだけでなく、福利厚生の充実も重要」と回答しているからです。
物価高騰を受け、“家計や暮らしの負担を軽減する福利厚生”の導入を進める企業が増加していることから、福利厚生を活用した実質的な手取りアップまで含めて“賃上げ”と捉える動きがさらに強くなると考えられています。
■「福利厚生を拡充させたい」と考える企業は8割以上にも！？
先のアンケート調査で「今後、福利厚生を拡充させたい」という企業が82.7％となったことから、リモートワークなどの他、ワーケーションも含めて多様な働き方を支える、次世代型の福利厚生も拡大の一途を辿りそうです。