ご家族の物忘れや不意の転倒をきっかけに介護保険の申請を検討し始めたものの、手続きの進め方や必要な書類に不安を感じている方もいるでしょう。介護保険の申請は一般的な通院とは異なる点もあり、具体的にどのような流れで進めればよいのか、主治医がいない場合はどうすべきかなど、わからないことも多いはずです。
この記事では、主治医意見書をもらう際の手順や、費用、医師がいないときの解決策を解説します。また、認定に与える影響やスムーズに作成してもらうためのポイント、注意点などもあわせて解説しますので、ぜひ参考にしてください。
※この記事は2026年1月12日現在の制度に基づいています。
監修社会福祉士：
小田村 悠希（社会福祉士）
・経歴：博士(保健福祉学)
これまで知的障がい者グループホームや住宅型有料老人ホーム、精神科病院での実務に携わる。現在は障がい者支援施設での直接支援業務に従事している。
介護保険における主治医意見書とは
介護保険サービスを利用するためには、要介護認定を受ける必要があります。その審査において、ご本人の心身の状態を医学的な視点から証明する重要な書類が主治医意見書です。
ここでは、介護保険制度におけるこの書類の役割や目的を解説します。
主治医意見書の役割
主治医意見書の役割は、医師が医学的な根拠に基づいてご本人の状態を自治体の審査会へ伝えることです。ケアマネジャーや調査員が把握しきれない専門的な心身の情報が集約されます。
主治医は、日頃の診察を通して把握している以下の項目を整理して記載します。
負傷や疾病の原因
現在の具体的な症状
日常生活での心身の制限
医師の視点で客観的な事実が記載されるため、適切な介護の重さを判断するための公平な基準として機能します。
主治医意見書が必要な理由
主治医意見書が必要な理由は、認定調査員による聞き取り調査だけでは正確な判断が難しいためです。その時々の体調やご本人の繕いによって、実際の状態が把握しきれないケースが少なくありません。
医学的な裏付けによって、以下のような要素を正確に評価します。
認知機能の具体的な程度
チューブ管理などの専門的な医療処置の有無
リハビリテーションによる改善の見込み
専門家による医学的判断を審査に加えることで、ご本人に適した介護サービスの提供を可能にします。
主治医意見書と診断書の違い
主治医意見書と診断書は、用途や発行の手続きが大きく異なります。
主な違いを以下の表にまとめました。
項目 主治医意見書 診断書
目的 介護の必要性を判定するための材料 本人の状態を証明する
主な用途 要介護認定の審査 勤務先への証明や保険請求
提出先 市区町村（介護保険窓口） 提出を求めた機関や個人
様式 全国統一の専用フォーマット 医療機関ごとの任意フォーマット
一般的な診断書はご本人の希望で発行されるのに対し、意見書は介護保険法に基づき、市区町村の依頼によって作成される仕組みです。
介護保険の主治医意見書に記載される内容と要介護認定に与える影響
主治医意見書には、医学的な見地からみたご本人の心身の状態が詳しく記されます。この内容が要介護認定の結果に反映されるため、どのような項目が記載されるのかを事前に把握しておきましょう。
主治医意見書に記載される内容
主治医意見書は全国共通の様式であり、主に以下の5つの項目で構成されています。
傷病に関する意見
特別な医療
心身の状態に関する意見
生活機能やサービス利用に関する意見
特記すべき事項
傷病に関する意見では、原因となる病名や現在の症状、経過が記載されます。特別な医療の項目は、経管栄養や透析、点滴などの専門的な処置の有無を確認するためのものです。
また、認知機能の低下に伴う症状や日常生活の制限、リハビリテーションによる改善の見込みなども網羅しています。医師が特に伝えるべきだと判断した内容は、特記すべき事項へ記載されます。
介護保険の要介護認定に与える影響
主治医意見書は、主に要介護認定の二次判定で大きな役割を果たします。認定調査員による調査結果と意見書を照らし合わせ、専門家が要介護度を決定します。
特に、認定調査だけでは判断しにくい医学的な管理の必要性を補える点が特徴です。例えば、認知症に伴う周辺症状や、一時的な体調変化による介護負担の増大などは、医師の意見によって正しく評価されやすくなります。
コンピュータによる一次判定の結果が、医師の専門的な知見によって修正されるケースは少なくありません。この書類の内容が、適切なサービスを受けられるかどうかの判断基準を担います。
