主治医意見書の依頼にかかる費用
介護保険の申請に際して、費用面の心配を抱える方は多いでしょう。主治医意見書の作成にかかる費用は、原則として申請者が負担する必要はありません。
ここでは、費用の仕組みや例外的に支払いが発生するケースを解説します。
原則として費用の自己負担はない
主治医意見書の作成にかかる費用は、介護保険制度によって賄われます。自治体が医療機関へ直接支払う仕組みとなっているため、病院の窓口で書類作成代を請求される心配はありません。
意見書の作成手数料や自治体からの依頼に基づく書類郵送代などの費用は、介護保険制度の枠組みのなかで処理されます。
作成前に費用がかかるケース
書類の作成費用は無料ですが、作成の前提となる診察や検査は自己負担が発生する場合があります。正確な意見書を執筆するために、直近の受診状況によってはあらためて医師の診察が求められるためです。
費用が発生する主な事例は以下のとおりです。
久しぶりに受診する際の初診料や再診料
状態把握のために必要な検査費用
医療機関までの交通費
例えば、3ヶ月以上受診が空いている場合などは、現在の心身の状態を確認するための診察が欠かせません。この際の診療費には通常の医療保険が適用され、1割から3割の自己負担分を支払います。また、自宅から病院までの往復にかかる交通費も、各自での負担です。
主治医やかかりつけ医がいない場合の対処法
介護保険の申請を検討していても、病院へ行く習慣がない場合や持病がなかった場合は主治医を誰にすべきか迷うものです。結論から述べると、主治医がいない状態でも介護保険の申請は滞りなく進められます。
ここでは、特定の病院にかかっていない場合の具体的な解決策を解説します。
市区町村が指定する医師の診察を受ける
主治医がいない場合は、市区町村から紹介された医師による診察を受けます。具体的には、自治体が指定する以下の場所で受診します。
市区町村が設置する保健センター
自治体が指定する地域の協力医療機関
窓口で「主治医がいない」と相談すれば、受診可能な病院を案内してもらえます。案内された医師が主治医の代わりとして意見書を作成するため、病院との付き合いがなくても心配はいりません。
初めて会う医師（指定医）に、適切な意見書を書いてもらうためには、ご家族による正確な情報提供が何よりも重要です。以下の準備をして受診に臨みましょう。
準備すること 理由・ポイント
お薬手帳を持参する 現在飲んでいる薬から、これまでの病歴や健康状態を医師が推測する大きな手がかりになります。
症状の変化を時系列で整理する いつ頃から、どのようなことができなくなったのか、1枚の紙にまとめておくと説明の漏れを防げます。
家族が必ず付き添う 本人は初めての場所に緊張してと無理をしてしまいがちです。ご家族が付き添い、必要時は日常の本当の困りごとを代弁しましょう。
長年受診していない場合、詳細な血液検査や画像診断が求められるケースもありますが、これも適切な介護サービスを受けるためのステップだととらえて受診しましょう。
最近受診していない場合の注意点
主治医意見書は、過去6ヶ月以内の心身の状態をもとに作成されるのが一般的です。そのため、しばらく受診していない場合（おおむねね3ヶ月以上）は、あらためて受診が必要になる場合があります。
半年以上受診していない場合はあらためて診察を受け、ご本人の普段の様子をご家族が正確に医師へ伝えましょう。しばらく病院へ行っていない状態で申請すると、あらためて検査や診察を求められる場合があります。ご本人の状態を正確に書類へ反映してもらうためにも、申請のタイミングに合わせて一度受診を済ませておくとスムーズです。
