いじめや不倫などの「被害」に遭った側が、SNSで告発する風潮が止まらない。関係機関に相談しても解決しなかった問題が、告発によって一気に動く可能性があるからだ。
だが、その代償も小さくない。民事上の損害賠償を負うリスクにとどまらず、ときには刑事罰を科されるなど、法的責任を追及されることもある。（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎）
●配偶者の不倫疑惑めぐり、妻がSNS上で投稿を繰り返した
今年1月、夫の「不倫相手」と指摘する情報をSNSに投稿していた女性に対し、東京地裁は150万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
判決文などによると、原告のA子さんは、被告である妻の夫（いずれも当時）と性行為を伴わない「不貞行為に準じた行為」に及んだとされる。
裁判に至る前の2023年、A子さんが妻に謝罪し、今後は夫と接触しないことや慰謝料を支払うことで示談した。これには、お互いが誹謗中傷しないという約束も含まれていた。
その後も妻はSNS上にA子さんの情報を投稿していたことから、2024年には、投稿1回につき違約金50万円の支払いなどを約束する公正証書が改めて作成された。
それから数カ月後、妻はおよそ2週にわたり、A子さんの氏名や住所、顔写真、生い立ち、勤務先といった情報をSNSに繰り返し投稿したうえで「旦那の不倫相手」などと指摘した。こうした投稿は17件に及んだとされる。
これらの投稿を受けて、A子さんは妻を提訴し、公正証書の合意に基づいて計850万円を請求した。
●妻は一連の投稿後に自殺未遂したと主張
東京地裁の川北功裁判官は判決で、妻が支払うべき違約金は200万円と判断し、それを超える部分については公序良俗違反として無効とした。すでに支払い済みだった50万円を差し引いた150万円の支払いを命じた。
妻側は、一連の投稿について、A子さんが示談の合意に反して夫と接触したことがきっかけであり、自身が自殺未遂に至るほど重大なものだったと反論した。
一方、A子さん側は、公序良俗に反しておらず無効にならないと主張していた。双方のこれらの主張は採用されず、A子さんは控訴している。
弁護士ドットコムニュースは、A子さんと妻に考えを聞くため、双方の代理人を通じて取材を申し込んだ。
