LUUPなどのシェアサービスを背景に「電動キックボード」の普及が進む中、警察庁は2月26日、2025年版の「交通事故の発生状況」に関する資料を発表した。
特定小型原動機付自転車（電動キックボードなど）が関係する事故において、飲酒運転が占める割合が極めて高い実態が明らかになった。
警察庁はデータを踏まえ、交通指導取締りの強化など今後の対策方針を示している。
●「飲酒あり」の構成率は11.1%、一般原動機付自転車の約19倍
警察庁の発表によると、特定小型原動機付自転車が関係する事故のうち、「飲酒あり」の構成率は11.1%だった。
これは、一般原動機付自転車の0.6%と比べて約19倍、自転車の0.7%と比べても約16倍となり、極めて高い水準となっている。
月別の事故件数では、7月（84件）と9月（83件）が多く、1月から3月にかけては少ない傾向がみられた。また、死亡・重傷事故のうち死亡事故は、2024年8月に1件、2025年4月に1件発生しているという。
●「人対車両」の割合は自転車の約3.0倍
事故類型別では「車両相互」が243件（63.0%）で最多だった。次いで「車両単独」が87件（22.5%）、「人対車両」が56件（14.5%）と続く。
特に「人対車両」の割合は、自転車と比べて約3.0倍、「車両単独」の割合も約2.7倍と高く、歩行者との接触や単独転倒のリスクが相対的に高いことが浮き彫りになった。
警察庁は今後の対策として、「交通指導取締りの強化」や「シェアリング事業者と連携した飲酒運転対策等の推進」などを掲げている。
