国際災害対策支援機構は、2月18日(水)、高知県梼原町との包括連携協定に基づき、同町にて「空域を活用した搭乗体験実証実験」を実施した。
同実証は、山間地域において災害時に道路が遮断され孤立する可能性を踏まえ、空路による迅速な人員搬送や物資輸送の有効性を検証するとともに、平常時の観光・地域振興への応用可能性を探ることを目的としている。
実証実験の概要
実証の会場は、高知県梼原町にある構原ヘリポート。自治体職員および関係者20名が搭乗体験し、ヘリコプターの機動性や搭乗時の安全性を体感した。
実証後には、意見交換会も実施。場外離発着場の活用、ヘリコプター観光の可能性、地域イベントとの連携などに加え、災害時に孤立することへの不安や、ヘリコプターを呼ぶために必要な手続きへの関心、さらには「上空から自宅が見えて感動した」といった体験談も共有され、空域を活用した地域づくりの可能性について多角的な議論が交わされた。
また、国際災害対策支援機構の協定先である愛媛県大洲市や宇和島市など周辺自治体との広域連携による空域ネットワークの構築や、災害時の相互支援体制の可能性についても活発な意見が交わされたそうだ。
実証の成果と今後の展望
今回の梼原町での実証を通じて、山間地域における空域活用が、地域防災と観光振興の両立に資することを確認したという。
今後は、自治体間の連携や、国際災害対策支援機構が事務局を務める航空防災協議会(首長の会)との連携を深め、地域を越えた持続可能な空域活用モデルの確立に向けて取り組んでいく考えだ。
